経営サポート
・金融サポート
マル経融資制度 （小規模事業者経営改善資金）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html （公庫HP）
県制度融資（滋賀県中小企業振興資金融資制度）
滋賀県の事業資金貸付制度
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/300703.html （滋賀県HP）
その他融資制度につきましてはご相談ください
・労働保険
従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、全て労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務委託すると、事務処理が軽減されるだけでなく、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。当会では、年額1,000円～（従業員に応じて）の手数料となっております
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html （労働保険各種様式）
当会では、経営改善普及事業の一環として、税務に関する相談及び指導を行っています。青色申告制度、税金の各種控除などみなさまのお悩みに対し、様々な面で適切なアドバイスを行っており、財務状況の把握と改善、適正納税及び節税のお役に立てるよう皆様の経営をサポートしています。確定申告時期には税務個別相談会を開催し、税理士が専門の相談員として無料で相談に応じます。日頃の経理や税務の疑問点や専門的な課題の解決にご利用下さい。
・記帳代行
商工会では、コンピュータによる記帳代行によって、元帳作成など面倒な記帳業務をみなさまに代わってスピーディに処理します。さらに、分析した経営データを毎月お届けいたします。また、インターネットを利用してご自分で帳簿入力や集計ができる会員向け経理システム 「ネットde記帳」もございます。
令和４年４月１日より「ネットde記帳」の後継システムとして「新ERPシステム」の運用が開始されました。
「新ERPシステム」の利用規定を掲示致しますので、ご利用中もしくはご利用検討中の方はご確認下さい。
新ERPシステム利用規程.pdf (0.99MB)
・共済・年金・保険制度
商工会では、経営者の方々の様々なニーズに合わせた以下のような各種共済・年金・保険制度の提供を行っております。
商工会の福祉共済
商工会会員のためだけの割安な共済制度です。けがの補償は月額2000円から、がんの補償は月額3000円から加入できます。けが・病気・がん・生命の補償を必要に応じて選択できます。
詳しくは、お問い合わせ下さい。
国民年金基金
国民年金基金は、国民年金（基礎年金）に上乗せして受給できる公的な年金制度です。国民年金基金への加入希望者や資料請求者の紹介業務を行っています。事業主様やご家族の方以外にも、お知り合いの方の紹介も可能です。
全国国民年金基金.pdf (0.22MB)
詳しくは、お問い合わせ下さい。
商工会のビジネス総合保険制度
「商工会のビジネス総合保険」は、既存制度で補償していたＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。
- 「損害賠償責任に関する補償」 「休業損害に関する補償※」 「財物の損害に関する補償」など、事業活動を行う中で発生する様々な賠償リスクに対して包括的に対応します。
- 業種に応じた細やかな補償に加え、リコール特約、情報漏えい補償など様々な特約が用意されています。
- 商工会のスケールメリットを生かした割安な保険料による制度設計になっています。
詳しくは、お問い合わせ下さい。
小規模企業共済制度
事業主が事業をやめたり、第一線を退いたときの生活安定を図るためにつくられた国の退職金制度です。
掛金は全額所得控除となります。共済金は退職所得扱いまたは公的年金等控除扱いとなります。共済金の受取方法は、一括または分割あるいはその併用が選択可能です。納付した掛金合計額の範囲内で貸付が受けられます。
詳しくは、お問い合わせ下さい。
経営セーフティネット共済（倒産防止共済）制度
取引先に不測の事態が生じた際に、中小企業の連鎖倒産を防止するために資金手当をする国の制度です。
掛金は損金または必要経費となります。取引先倒産の場合は無担保・無保証で貸付を受けることができます。また、一時貸付金制度も利用できます。
詳しくは、お問い合わせ下さい。
中小企業退職金共済制度
独自に従業員の退職金をもつことが困難な中小企業のための国の退職金制度です。法律にもとづいて運営されていますので、安全・確実・有利です。従業員の福祉を充実させ、会社を発展させるお手伝いをします。
掛金は全額非課税です。損金または必要経費となります。掛金の一部を国が助成します。他企業に転職した場合でも通算することができます。
詳しくは、お問い合わせ下さい。
火災共済制度
国の認可を得て、滋賀県が支払を保証する滋賀県火災共済協同組合の火災共済に加入できます。通常の保険料に比べ安い掛金で、事業資産および財産を火災から守りましょう。
滋賀県共済協同組合 普通火災共済
滋賀県共済協同組合 総合火災共済
滋賀県共済共同組合 新総合火災共済
滋賀県共済協同組合 地震危険保障特約
詳しくは、お問い合わせ下さい。
