瀬田商工会

中小企業・小規模事業者の皆様へ

就業規則の見直しや労務管理でご不明なこと、労働関係助成金についての相談等

あなたの会社のお困り事ご相談ください。

社会保険労務士等の専門家が問題解決に向けてお手伝い致します。

ご相談は無料！　ご連絡は下記まで

滋賀働き方改革推進支援センター

大津市打出浜2番１号　コラボしが21（５階）滋賀経済産業協会内

Tel 0120-100-227（受付９：00～17：00　※土日祝、行政機関の休日除く）

Fax 077-526-3577

✉　hatarakikata-shiga@s-keisankyo.or.jp

滋賀働き方改革推進支援センターチラシ.pdf (0.26MB)

「事業継承・引継ぎ支援センター」は国が設置する公的相談窓口です。

親族内への承継・第三者への引継ぎ等、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。

相談は無料！お気軽にご相談ください‼

※相談には事前予約が必要となります。

事業継承支援相談会チラシ（上期分）.pdf (0.41MB)

 滋賀県広域ワクチン接種センターでは、ゴールデンウィークを含む４月 22 日(金)から５月９日(月)までを「滋賀県広域ワクチン

接種センター接種促進強化期間」とし下記のとおり接種日を追加して実施します。

３回目接種がまだお済みでない方、この機会に是非ご検討ください。

１ 接種の予約受付（強化期間）

令和４年４月 22 日(金)から令和４年５月９日(月)まで

※特に夜間接種を実施する金曜日・土曜日は、予約が混み合っております。

２ 接種会場

・南部会場（大津市打出浜 14 番 30 号 Oh!Me 大津テラス３階）

・北部会場（彦根市松原町 1917 番地１ フレスポ彦根 C 棟）

※両会場ともに、武田／モデルナ社製ワクチンを使用します。

３ 接種対象者

・滋賀県内に住民票のある方

・県外から滋賀県内の事業者への通勤者および滋賀県内に本拠を置く事業所

・学校に在籍する県外在住者のうち、以下に該当する方。

　①接種の当日時点において住民票がある市町が発行した追加接種用接種券（３回目）をお持ちの方

　②２回目の接種から６か月以上経過している方

　③接種日の当日に満１８歳以上の方

　④事前に予約されている方

※初回接種（１回目、２回目接種）の方は接種できません。

４ 予約方法

県ＨＰの注意事項をご確認のうえ、特設予約サイトにてご予約ください。

※予約日は、必ず２回目接種日から６カ月経過以上経過した日以降としてください。

※接種希望日の２日前までに予約をお願いします。

※市町で行われている接種予約との二重予約は慎んでください。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/yakuzi/320755.html

02_「滋賀県広域ワクチン接種センター接種促進強化期間」のお知らせ (2) (1).pdf (0.15MB)

03_資料① (1).pdf (0.07MB)

04_資料② (1).pdf (0.12MB)

　国内では、ランサムウェアによる攻撃をはじめとするサイバー攻撃事案が続いています。

　また、滋賀県内においても、※『Emotet』によるサイバー攻撃が多数確認されています。

　※『Emotet』ウイルス

　　　ウイルス感染は、メールに添付されたファイルによって広がっているとみられます。

　　　特にパスワード付きZIPファイルが添付されているメールには注意してください。

他社が受けた攻撃の影響により、自社に影響が及ぶこともあります。

　サイバーセキュリティ対策の点検・強化をお願いします！

エモテット感染確認ツール「EmoCheck」

　下記URLで無料ダウンロード可能！

　https://www.jpcert.or.jp/at/2022/at220006.html

コネクト滋賀_1（サイバー空間の脅威情報）.pdf (1.06MB)

滋賀県では長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等の事業継続を支援するため、

県独自に国の事業復活支援金への上乗せ給付を行います。 

　・令和４年３月１６日（水）から申請受付を開始します。 

　　詳細については、以下の滋賀県事業継続支援事業事務局ホームページをご確認ください。 

　　https://shiga-keizokushien.com/

【支給対象者】 

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のみなさまのうち、次の要件にあてはまる方。 

  ■ 国の「事業復活支援金」を受給し、県内に事務所または事業所を有する方 

    ・2021 年 11 月から 2022 年 3 月までのいずれかの月の売上が 2018 年 11 月から 

　    2021 年 3 月までのいずれかの同月と比べ 30％以上減少した県内中小企業者等 

     ※国の「事業復活支援金」を受給されていない事業者は対象外となります。 

      （受給されていない事業者は、まずは国の「事業復活支援金」の申請をご検討ください。） 

     　ただし、国の対象とならないいわゆる「みなし法人」については県の支給対象となる場合があります。 

【支給額】 中小企業等 ： ２０万円 

　　　　　 個人事業主 ： １０万円 

　　　　　※１事業者につき１回の申請まで（第４期） 

　　　　　※ただし、事業継続支援金【第１期】、【第２期】、【第３期】との併給は可 

【申請期間】 令和４年３月１６日（水）から７月中旬まで 

【お問い合わせ先】 事業継続支援金コールセンター 

　　　　　　　　　 電話番号： 0570-200-575 

                            　　開設期間： 平日 9：00～17：00