商工会からのお知らせ
会社でのお困り事は「滋賀働き方改革推進支援センター」へ
中小企業・小規模事業者の皆様へ
就業規則の見直しや労務管理でご不明なこと、労働関係助成金についての相談等
あなたの会社のお困り事ご相談ください。
社会保険労務士等の専門家が問題解決に向けてお手伝い致します。
ご相談は無料! ご連絡は下記まで
滋賀働き方改革推進支援センター
大津市打出浜2番1号 コラボしが21(5階)滋賀経済産業協会内
Tel 0120-100-227(受付9:00~17:00 ※土日祝、行政機関の休日除く)
Fax 077-526-3577
✉ hatarakikata-shiga@s-keisankyo.or.jp
滋賀働き方改革推進支援センターチラシ.pdf (0.26MB)
事業継承支援相談会のご案内
「事業継承・引継ぎ支援センター」は国が設置する公的相談窓口です。
親族内への承継・第三者への引継ぎ等、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。
相談は無料!お気軽にご相談ください‼
※相談には事前予約が必要となります。
事業継承支援相談会チラシ(上期分).pdf (0.41MB)
新型コロナウイルスワクチン追加接種(3回目接種)のお知らせ
滋賀県広域ワクチン接種センターでは、ゴールデンウィークを含む4月 22 日(金)から5月9日(月)までを「滋賀県広域ワクチン
接種センター接種促進強化期間」とし下記のとおり接種日を追加して実施します。
3回目接種がまだお済みでない方、この機会に是非ご検討ください。
1 接種の予約受付(強化期間)
令和4年4月 22 日(金)から令和4年5月9日(月)まで
※特に夜間接種を実施する金曜日・土曜日は、予約が混み合っております。
2 接種会場
・南部会場(大津市打出浜 14 番 30 号 Oh!Me 大津テラス3階)
・北部会場(彦根市松原町 1917 番地1 フレスポ彦根 C 棟)
※両会場ともに、武田/モデルナ社製ワクチンを使用します。
3 接種対象者
・滋賀県内に住民票のある方
・県外から滋賀県内の事業者への通勤者および滋賀県内に本拠を置く事業所
・学校に在籍する県外在住者のうち、以下に該当する方。
①接種の当日時点において住民票がある市町が発行した追加接種用接種券(3回目)をお持ちの方
②2回目の接種から6か月以上経過している方
③接種日の当日に満18歳以上の方
④事前に予約されている方
※初回接種(1回目、2回目接種)の方は接種できません。
4 予約方法
県HPの注意事項をご確認のうえ、特設予約サイトにてご予約ください。
※予約日は、必ず2回目接種日から6カ月経過以上経過した日以降としてください。
※接種希望日の2日前までに予約をお願いします。
※市町で行われている接種予約との二重予約は慎んでください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/yakuzi/320755.html
02_「滋賀県広域ワクチン接種センター接種促進強化期間」のお知らせ (2) (1).pdf (0.15MB)
03_資料① (1).pdf (0.07MB)
04_資料② (1).pdf (0.12MB)
滋賀県警からサイバーセキュリティに関するお知らせ
国内では、ランサムウェアによる攻撃をはじめとするサイバー攻撃事案が続いています。
また、滋賀県内においても、※『Emotet』によるサイバー攻撃が多数確認されています。
※『Emotet』ウイルス
ウイルス感染は、メールに添付されたファイルによって広がっているとみられます。
特にパスワード付きZIPファイルが添付されているメールには注意してください。
他社が受けた攻撃の影響により、自社に影響が及ぶこともあります。
サイバーセキュリティ対策の点検・強化をお願いします!
エモテット感染確認ツール「EmoCheck」
下記URLで無料ダウンロード可能!
https://www.jpcert.or.jp/at/2022/at220006.html
コネクト滋賀_1(サイバー空間の脅威情報).pdf (1.06MB)
滋賀県事業継続支援金(第4期) 3月16日(水)から申請受付開始
滋賀県では長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等の事業継続を支援するため、
県独自に国の事業復活支援金への上乗せ給付を行います。
・令和4年3月16日(水)から申請受付を開始します。
詳細については、以下の滋賀県事業継続支援事業事務局ホームページをご確認ください。
https://shiga-keizokushien.com/
【支給対象者】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のみなさまのうち、次の要件にあてはまる方。
■ 国の「事業復活支援金」を受給し、県内に事務所または事業所を有する方
・2021 年 11 月から 2022 年 3 月までのいずれかの月の売上が 2018 年 11 月から
2021 年 3 月までのいずれかの同月と比べ 30%以上減少した県内中小企業者等
※国の「事業復活支援金」を受給されていない事業者は対象外となります。
(受給されていない事業者は、まずは国の「事業復活支援金」の申請をご検討ください。)
ただし、国の対象とならないいわゆる「みなし法人」については県の支給対象となる場合があります。
【支給額】 中小企業等 : 20万円
個人事業主 : 10万円
※1事業者につき1回の申請まで(第4期)
※ただし、事業継続支援金【第1期】、【第2期】、【第3期】との併給は可
【申請期間】 令和4年3月16日(水)から7月中旬まで
【お問い合わせ先】 事業継続支援金コールセンター
電話番号: 0570-200-575
開設期間: 平日 9:00~17:00