瀬田商工会

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商工会からのお知らせ

2022 / 06 / 06  14:35

「滋賀県農林水産業新ビジネス創造プロジェクト活動事業費補助金」募集中!

滋賀県では、県内の農林水産業の発展や地域活性化を目的に、滋賀県の農林水産物を活用した

新しいビジネスの創造を支援する「滋賀県農林水産業新ビジネス創造プロジェクト活動事業費補助金」

令和4年度補助事業者の募集を行います。

 補助対象事業

新ビジネスの創造に必要な調査、試作品の開発、新サービスの試みおよびその他知事が認める取組であって、

3年後に3,000千円以上の売上向上が見込めるもの。

テーマについては、以下から選択してください。

 ア 滋賀のお土産開発

 イ 農林水産業体験ビジネス

 ウ 首都圏等展開ビジネス

 エ 健康や美などの機能性発揮ビジネス

 オ 農福連携ビジネス

 カ その他

募集期間

 令和4年6月22日(水)17時15分まで(先着順)

 ※交付予定額が予算額に達し次第、募集を締め切ります。

 

詳細については、以下のページより公募要領等をご確認ください。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/ryutsuu/325588.html

 

2022 / 05 / 26  15:30

滋賀県事業継承円滑化補助金募集中!

経営者の高齢化等により、全国的に中小企業の事業承継が喫緊の課題となっています。

「滋賀発 事業承継プロジェクト」の事業の一環として、以下の経費の一部を

補助する取り組みを行います。

 1.「円滑な承継に向けた設備投資等」に要する経費

 2.「店舗改修等の承継準備費用」に要する経費

こんな方にお勧めです!

  〇後継者へ円滑な承継をおこなうための準備がしたい

  〇補助金を機に事業承継について考えたい

  〇後継者がおらず、廃業を考えている

<補助メニューおよび募集期間>

円滑な承継に向けた売上確保のための新たな商品開発および生産性向上のための設備投資等

     令和4518日(水)~令和5113日(金)正午

承継準備費用

     令和4518日(水)~令和41130日(水)正午

 補助上限:50万円(補助率2/3

※いづれも予算がなくなり次第終了となります。

<補助要件>下記2つの全要件を満たす必要があります。

 (ア)中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること 

 (イ)滋賀県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定する者であること

詳細は、下記URLからご確認下さい。

 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/325035.html

2022 / 05 / 26  10:15

オンラインセミナーのご案内

滋賀働き方改革推進支援センター主催のセミナーが開催されます!

1.働き方改革&「仕事」と「育児・介護」の両立支援実践セミナー

開催日 :6月21日(火)10時から1130

定  員 :30名

申込〆切:6月16日(木)

 2.労働関係助成金の活用方法 

    開催日 :6月23日(木)10時から11時30分

    定  員 :30名

    申込〆切:6月19日(日)

詳細については下記をご覧ください。

pdf リーフ_6月度セミナー (1).pdf (0.81MB)

2022 / 05 / 23  08:39

「事業復活支援金」申請期限が延期されました!

「事業復活支援金」申請期限が6月17日(金)に延長されました。

申請に必要な「申請IDの発行」31日(火)まで

事前確認614日(火)まで

対象は下記の条件を満たす中小法人・個人事業者

 ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

 ②(対象月)2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が

  (基準月)2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して30%以上減少した事業者

まずは、シュミレーションしてみて該当するかご確認ください!

詳細については下記でご確認ください。 

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

2022 / 05 / 20  14:41

「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の公募ご案内

コアファンを獲得し、海外向け販売サイト(越境EC)で販路拡大したい方への補助金のお知らせです。

<デジタルツール活用型の要件>

 ①越境ECを利用した海外での販路開拓(拡大)をすること

 ②海外展開予定の自社製品がすでに存在していること

 ③商品力・ブランド力確立のために商品のプロモーション等を実施すること

 ④支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

<支援パートナー制度>

 中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。

海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行ってください。

<補助率・補助上限額>

 補助金額:500万円以内(下限200万円)

  ※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大5,000万円までの上限額となります。

 補助率:2/3

 補助事業期間:交付決定日~令和4年1月末日まで

<公募期間>

 令和4517(火曜日)~令和4630(木曜日)15時まで

 公募要領、申請方法等は以下のURLより確認ください。

https://digital-tool.jp/

 

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