中国  2015/01/30（金曜日）
上海自貿区措置を全国展開、ゲーム機製販可能に［経済］

中国の国務院（中央政府）は29日、上海市の中国（上海）自由貿易試験区（上海自貿区）で実施していた改革措置の一部を全国に広げると発表した。貿易手続きの簡素化や金融分野、サービス業の開放などが盛り込まれ、全国でゲーム機の製販が可能になる。

全国展開する措置は中央部門の管轄が29項目、地方政府が６項目。このうち金融分野では、中国人民銀行（中央銀行）が個人その他の経常項目下での人民元決済業務を全国展開する。サービス業の開放では国内外企業によるゲーム機の生産販売や外資の信用調査会社設立、ファイナンスリース会社によるファクタリング業務の兼業、株式制の「外資投資性公司」の設立をそれぞれ全国で認める。ファイナンスリース会社の子会社設立に課していた資本金の下限条件は撤廃する。

地方政府では、企業設立までのワンストップサービス実施や政府情報の共有プラットホーム構築、企業年度報告公示制度の確立などを盛り込んだ。

中央部門の措置は28項目を今年６月までに全国へと広げる。地方政府の措置は２～３年以内に５項目を実施すると定めた。

上海自貿区は2013年９月に設立され、医療や娯楽などの分野で外資の進出規制を緩和。貿易関連の手続き簡素化や人民元の海外送金の自由化などを徐々に進めている。今年３月には広東省と天津市、福建省の３地域にも同様の「自由貿易園区」が設置されることが決まっている。

全国展開する開放措置は国務院のウェブサイト＜http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-01/29/content_9437.htm＞で確認できる。＜全国＞