商工会からのお知らせ
宮崎市プレミアム付商品券利用店舗募集について
利用店舗募集チラシ.pdf (1.87MB)
《参加登録資格》届出住所が宮崎市であり、かつ市内に事業所・店舗等を有する者
《募集期間》令和4年6月10日(金)~
1.応募者向けチラシ掲載締切:令和4年6月25日(土)
2.購入者向けチラシ掲載締切:令和4年7月29日(金)
※締切以降の申し込みの場合、専用ホームページ内で紹介となります。
《登録方法》専用ホームページ⇒https://premium-gift.jp/miyazaki2022より申込み
もしくは、利用店舗募集チラシ裏面に記載の上、銀行通帳の写しをFAX(050-5050-1456)にて送付
《その他》利用店舗申込後、事務局より利用店舗登録証、マニュアル等が送付されます。
ご不明な点や詳細は、TEL:050-3354-7884へお問い合わせいただくか、専用サイト⇒https://premium-gift.jp/miyazaki2022をご覧ください。
令和4年度宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金の公募開始について
【チラシ】新事業展開等支援補助金.pdf (0.25MB)
この補助金は県内に主たる事業所を置く小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対応するために取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の3分の2(補助上限額50万円)を補助するものです。
令和4年5月2日(月)から主たる事業所の所在地を管轄する商工会・商工会議所にて申請書の受付が開始されます。また、申請にあたっては、管轄の商工会等へご相談ください。
詳細につきましては、下記URL上の資料をご参照ください。
https://r.goope.jp/srp-45/info/4512915
【交付要領】小規模事業者新事業展開等支援補助金.pdf (0.21MB)
【公募要領】小規模事業者新事業展開等支援補助金.pdf (0.22MB)
宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援金について
令和4年1月~3月に適用された「まん延防止等重点措置」の影響により、売上高等が減少している宮崎市内の事業者に対して宮崎市より支援金が支給されます。
《支援金の支給額》
1事業者につき一律20万円
《申請期間》
令和4年4月18日(月)~6月17日(金) ※消印有効
《対象者》
①中小法人等(資本金10億円以上の大企業を除く、中堅企業者、中小企業者、小規模事業者、NPO法人等)
②個人事業者(フリーランス等雑所得、給与所得で確定申告している方も対象)
《主な要件》
①対象月と基準月の事業収入を比較して、70%以上減少していること
②基準月の事業収入が20万円以上であること
【対象月】令和4年1月~3月までのいずれかの月
【基準月】平成31年~令和3年までのいずれかの年の対象月と同じ月
※県が令和4年1に要請した時間短縮営業に協力した飲食店等に対して支給される「宮崎市感染症拡大防止対策協力金」等の支給を受けた
者でないこと
その他要件、申請書類等の詳細については、下記の宮崎市ホームページをご確認ください。
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/loan/271294.html
県内事業者緊急支援金(1~3月影響分)について
令和4年1月に適用された新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止等重点措置の影響により、事業収入が大きく減少した県内事業者に対して宮崎県より支援金が支給されます。
《支援金の額》
1事業者あたり10万円
(※支給回数は1回です。1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。)
《申請受付期間》
令和4年4月4日(月)~令和4年5月31日(火)
《支給要件》
1.開業日・所在地に関する要件
①次のア~ウのいずれかに該当すること
ア.1月の事業収入の比較により申請する場合、令和3年12月31日までに開業していること
イ.2月の事業収入の比較により申請する場合、令和4年1月31日までに開業していること
ウ.3月の事業収入の比較により申請する場合、令和4年2月28日までに開業していること
②法人の場合、県内に本店があること / 個人事業者の場合、納税地を県内としていること又は県内に主たる事業所があること
2.規模要件
中小企業基本法に基づく「中小企業者(※下表を参照)」であること
| 業種 | 要件1 | 要件2 |
| 資本金又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| その他業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
3.事業収入要件
次の①及び②のいずれも満たすこと
①令和4年1月~3月のいずれかの月の事業収入が、基準月(平成31年~令和3年のいずれかの年の同月)と比較して50%以上減少していること
②上記1.の基準月の事業収入が10万円以上であること
【下半期】令和3年度経営事項全般に関するアンケート調査報告書について
高岡町商工会で取り組んでおります、経営発達支援計画の取り組みの一環として、
町内事業者に簡易的な「経営事項全般に関するアンケート調査」の実施を行いました。
全国のデータと比較して作成した報告書を別添のとおり公開いたします。
公表データ.pdf (0.87MB)




