商工会からのお知らせ
支援情報一覧（4月1日時点）
現在国や県、市などから出されている、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和策を別添のとおり掲載いたします。
主な緩和策としては、融資、給付金、補助金事業、助成金などがあり、それらについてまとめております。
ご自身にあった支援策の活用についてご検討いただき、詳しい制度内容等について知りたいという方は商工会までご連絡ください。
なお、それぞれ対象となる要件が決まっておりますのでご注意ください。
高岡町商工会 0985-82-0154
R3.4.1支援情報一覧.pdf (1.55MB)
支援情報一覧について
現在国や県、市などから出されている、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和策を別添のとおり掲載いたします。
主な緩和策としては、融資、給付金、補助金事業、助成金などがあり、それらについてまとめております。
ご自身にあった支援策の活用についてご検討いただき、詳しい制度内容等について知りたいという方は商工会までご連絡ください。
なお、それぞれ対象となる要件が決まっておりますのでご注意ください。
高岡町商工会 0985-82-0154
「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第5回」申請受付が始まりました
標記補助金の申請受付が始まりましたのでお知らせいたします。
この補助金は小規模事業者等が、事業所近隣の商工会等の助言などを受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組み、補助対象となる経費の２／３を国が補助するものです。補助上限額：５０万円（注１、注２、注３）。
また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います（注４）
申請をご検討中の方におかれましては、計画書等必要書類の作成に時間を要しますので、お早めにご相談ください。
また、補助の対象となる経費については下記のとおりです。詳細等について知りたい方は＜高岡町商工会：0985-82-0154 担当：横山、新地＞までご連絡ください。
＜補助対象経費＞
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出店費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
（注１）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。
（注２）法人設立日が2020年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。
（注３）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が５０万円～１，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。
（注４）公募受付締切：
| 受付締切 | 事業実施期間 | 実績報告締切 | |
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第5回 |
2021年6月4日（金） | 交付決定日~2022年3月31日（水） | 2022年4月10日（日） |
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第6回 |
2021年10月1日（金） | 交付決定日～2022年7月31日（土） | 2022年8月10日（水） |
| 第7回 | 2022年2月4日（金） | 交付決定日～2022年11月30日（火） |
2022年12月10日（土） |
※第8回～10回（最終）までについても本補助事業は行われますが、詳細が決まり次第改めてお知らせいたします。
「事業再構築補助金」の申請について
中小企業庁より標記補助金の概要が発表されましたのでお知らせいたします。
この補助金はコロナの影響を受ける事業者が、思い切った業態転換、事業・業種転換、新分野展開等を検討し、商工会や金融機関等の支援を受けながら計画・策定実行し、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する事業者を後押しする補助金です。
2月16日時点で募集要項の発表がはありませんが、本補助金の概要について発表がありましたので別添のPDFファイルをご確認ください。（下記にも補助の対象となる経費を掲載しておりますので併せてご確認ください）
なお、公募開始は令和3年3月を予定しており、申請には「GビズIDプライム」が必須となり取得に2～3週間かかる場合があります。また、申請書の作成にも時間を要しますのでご検討中の方についてはお早めにご相談ください。
＜補助対象経費＞
【主要経費】建物費（建物の建築・改修に要する経費）/建物撤去費/設備費/システム購入費
【関連経費】外注費（製品開発に要する加工、設計等）/技術導入費（知的財産権導入に係る経費）/研修費（教育訓練費等）/広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）/リース費/クラウドサービス費/専門家経費
※関連経費については上限が設けられる予定です。
＜経費に認められないもの＞
補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具など）の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費、水道光熱費、通信費など
事業再構築補助金概要.pdf (0.83MB)
事業再構築補助金リーフレット.pdf (0.54MB)
