商工会からのお知らせ
家賃支援給付金申請サポートのお知らせ
高岡町商工会では家賃支援給付金申請のサポートを実施しております
家賃支援給付金とは？
売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
①中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
②５～１２月の売上高について、
・１ヶ月で前年同月比▲５０％以上または、
・連続する３か月の合計で前年同月比▲３０％以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
給付額
法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を一括支給
算定方法
⇒申請時の直近１ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍
申請用WEBサイト：https://yachin-shien.go.jp/index.html
高岡町商工会にて申請のサポートを希望の方は以下の書類をお揃いいただき、
高岡町商工会（0985-82-0154）までお電話ください
〇必要書類（個人の場合）
| ① | ・所得税確定申告書別表一の控え（※税務署の収受印 または 受信通知のあるもの） ・所得税青色申告決算書の控え（白色申告の方は不要） |
| ② | ・2020年5月以降の対象月（売上高が減少している月）の売上台帳等 |
| ③ | ・通帳（給付金の振込を希望する口座のもの） |
| ④ | ・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど） |
| ⑤ | ・賃貸借契約書 |
| ⑥ | ・直近３か月の賃料の支払いを証明する書類 （領収書・通帳のコピー・振込明細書 等） |
〇必要書類（法人の場合）
| ① |
・法人税確定申告書別表一（※税務署の収受印 または 受信通知のあるもの） |
| ② | ・2020年5月以降の対象月（売上高が減少している月）の売上台帳等 |
| ③ | ・通帳（給付金の振込を希望する口座のもの） |
| ④ | ・賃貸借契約書 |
| ⑤ | ・直近３か月の賃料の支払いを証明する書類 （領収書・通帳のコピー・振込明細書 等） |
地域中小企業等回復支援補助金の御案内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や小規模事業者（個人事業主を含む）の販路拡大や新製品開発等、業績回復・拡大に向けた取り組みを支援するため地域中小企業等回復支援補助金を募集します。
申請できる方や対象となる取組・経費等、要件がございますので、以下の”募集要領”や”申請の手引き”をご査収いただき、指定様式（宮崎県産業振興機構専用ページ）にて申請ください。
【対象となる取組】
| ①販路回復・拡大 | 商談会等への参加、コロナに対応した店舗等の整備 など |
| ②新製品開発・新分野進出 | 新商品開発のための機械の購入、異分野の試作品開発 など |
| ③生産性公向上・ＩＣＴ活用 | 生産設備の導入、テレワークシステムの構築 など |
| ④人材確保・育成 | 研修の実施、講習会への参加 など |
| 対象者 | 県内に主たる事業所を置く中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む） |
| 補助率 |
３分の２以内、または、４分の３以内 ※補助率４分の３となる場合 ・セーフティネット保証４号、危機関連保証で融資を受けた者 ・県から地域経済牽引事業計画の承認を受けた者 ・成長期待企業の認定、または未来成長企業の選定を受けている者 |
| 補助限度額 | 100万円（販路回復・拡大に係る事業は50万円） |
【受付期間】
令和２年７月１３日（月）～ 令和２年７月２７日（月） 必着
【申請方法】
申請書を公益財団法人宮崎県産業振興機構に郵送でお送りください
※感染症拡大防止のため、郵送（配達記録が確認できる方法）での提出しか受け付けません。
【様式集】
・募集要領
【問合せ先】
公益財団法人 宮崎県産業振興機構 回復支援事業事務局
電話：0985-74-4118 （平日の９時～１２時、１３時～１７時）
宮崎県行政書士会
電話：090-9581-1957 （平日の９時～１２時、１３時～１７時）
持続化給付金の申請支援について
７月１日より高岡町商工会では職員を1名増員し、
持続化給付金申請の支援を実施しております。
持続化給付金の申請が難しくて分からない。。。等の悩みを持たれている方は
是非高岡町商工会までご連絡ください（ＴＥＬ：0985-82-0154）
〇必要書類
【個人事業主】
①所得税確定申告書の別表１の控え（税務署の受付印があるものor受信通知のあるもの）
②所得税青色申告決算書の控え（青色申告の方のみ）
③今年度（2020年）の売上高が50％以上減少している月の売上台帳等
④通帳（給付金の振込を行うもの）
⑤本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
【法人】
①法人税確定申告書別表１
②法人事業概況説明書
③今年度（2020年度）の売上高が50％以上減少している月の売上台帳等
④通帳（法人名義の口座の通帳 or 法人の代表者名義の通帳）
上記以外にも必要となる書類が必要となる場合がありますので、
申請支援をご希望の方は、事前に商工会（0985-82-0154）までご連絡ください
事前資料
商工会にお越しの際に記入したものをお持ちください
【個人事業主】
【法人】
【主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主等】
参考
