新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者を対象とした「持続化給付金に関するお知らせ」が経済産業省から開示されましたのでお知らせいたします。なお、LINEのオフィシャルアカウント「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」においても本給付金に関する情報が開示されておりますので併せてご参照ください。

１．持続化給付金に関するお知らせ（チラシ）

　 (チラシ)持続化給付金に関するお知らせ.pdf (0.41MB) 

  　〈中小企業 金融・給付金相談窓口〉　

 　　　０５７０－７８３１８３（平日・休日９：００～１７：００）

  ２．LINEについて

　「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」で検索

  ３．経済産業省ＨＰ

 　　https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

間接的な影響（売上減少）

①「経営計画書」（様式２）の「政策加点の付与を希望する」「新型コロナウイルス感染症 加点＜間接的な影響（売上減少）＞に該当」欄にチェック

②市区町村から「売上減少の証明書」の交付を受け、その原本を申請書に添付して提出 ＊セーフティネット保証４号に関して地方自治体から売上減の認定を受けている場合は、 同認定書（コピー可）で代用可 ＊「第２回受付締切分」への応募に際しては、上記「セーフティネット保証４号の認定 書（コピー可）」のほか、以下の公的書類（コピー可）でも代用可とします。 ⅰ）危機関連保証に関する売上減の認定書（地方自治体が発行） ⅱ）その他、「新型コロナウイルス感染症の影響で売上が 10％以上減少」したこと が分かる政府機関（地方自治体を含む）発行の証明書・認定書（コピー可） ※なお、創業から１年未満のため前年同月との売上高比較ができない場合は、新型コロ ナウイルスによる影響を受ける直前３か月間（２０１９年１１月～２０２０年１月） の売上高平均との比較により対応いただけます。 

１．補助対象者
1．創業者：事業を営んでいない個人で、新たに市内で中小企業者として事業を開始する者
2．移住創業者：事業を営んでいない個人で、市外から移住して新たに市内で中小企業者として事業を開始する者（平成29年4月1日以降に転入した者、又は実績報告までに転入予定の者）で、3年以上宮崎市内に住民登録がなかった者
※いずれも、過去にこの補助金を受けられた方は対象となりません。

２．補助要件
1．申請時に開業前であること
  ※補助金の交付決定通知書（申請から4週間程度）が届いた後に準備等（工事、契約、登記等）に着手すること（交付決定通知書が届く前に着手すると対象外になる場合があります。）
2．事業計画書を作成し、宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかで、事前に確認を受けること
3．宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかの会員となり経営指導等を継続的に受けること
4．宮崎市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業を受けること（ただし、移住創業者は除く）
5．2年以上継続して事業を行う見込みであること
6．市税を滞納していないこと
7．国、県、その他公的機関等の制度による同一目的の補助金を受けていないこと
8．中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種であること

３．補助内容

創業に要する費用（設備・工事費、賃借料、広告宣伝費、事業開始に必要な備品購入費）の一部を補助
・創業者　⇒　補助上限２０万円（補助率１／２以内）
・移住創業者　⇒　補助上限３０万円（補助率１／２以内）

４．募集期間
一次募集　⇒　令和２年４月１日～令和３年５月２９日まで
二次募集　⇒　令和２年９月１日～令和３年１０月３０日まで

書式等は下記URLよりダウンロード
≪宮崎市 商業労政課 商業振興係≫
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/loan/106328.html