申請サポートキャラバン隊は、電子申請の方法がわからない方、できない方を対象として

補助員が電子申請の入力サポートを行うものです。

ご利用には予約が必要となっております。詳しくは別添（PDF)をご覧ください。

キャラバン隊A3チラシ_45宮崎（9下）_FIX.pdf (5.33MB)

8月1日～8月16日の「休業・時間短縮営業」および「感染防止ガイドラインの遵守」を行う事業者に対し、

宮崎県と宮崎市が連携して協力金・支援金を支給します。

宮崎市感染症対策休業要請等協力金及び感染防止対策支援金　チラシ.pdf

休業要請等協力金
対象者　　市内に所在し、食事提供施設（持ち帰りや宅配を除く）を運営する事業者

要請内容　ア 休業　　　　　遊興施設のうち、接待を伴う飲食店
　　　　　イ 時間短縮営業（朝5時から夜8時までの間の営業、酒類の提供は夜7時まで）
　　　　　　 　　　　　　　ア以外の食事提供施設（持ち帰り（テイクアウト）や宅配（デリバリー）を除く。）

休業期間　8月1日（土）～8月16日（日）【16日間】
　　　　　施設の予約状況等により、8月1日（土曜日）から休業することが困難な場合には、
　　　　　8月3日（月曜日）～8月16日（日曜日）【14日間】に休業すれば協力金の支給対象。

感染防止対策支援金
対象者　　市内に所在し、食事提供施設（持ち帰りや宅配を除く）を運営する事業者で県の休業要請に協力し、
　　　　　ガイドラインの遵守など感染防止対策を講じた事業者

支給金額

申請に関する手続きについて

申請方法　　申請書、添付書類を同封のうえ、下記に郵送してください。
　　　　　　なお、必要書類に漏れがないか、送付前にチェックシートでご確認ください。
　　　　　　＊受付は郵送のみ。

送付先　　　〒880-8505　宮崎市橘通西1-1-1
　　　　　　宮崎市　商業労政課　休業協力金・支援金担当

受付期間　　令和2年8月17日(月)〜令和2年9月30日(水) 　当日消印有効

↓↓↓↓申請書等は以下のページリンクより取得してください。

https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/loan/243242.html

お問い合わせ先
宮崎市 観光商工部 商工戦略局 商業労政課
電話番号　０９８５－２１－１７９２
受付時間　８：３０～１７：１５（土日祝日を除く）

７月２０日（月）に、別添チラシのとおり、ＪＰＱＲ（※）導入に係る店舗向け説明会をご案内します。

※ＪＰＱＲとは　

・ステッカー読み取り型のＱＲコード決済で、複数社のＱＲコード（auPAY、楽天ペイなど）を１枚の

ＱＲコードにまとめることができ、店頭にステッカーを１枚設置するだけで複数社の決済に対応できます。

・今年９月から実施される、国のマイナポイント事業（キャッシュレスでチャージ又は買い物をすると、

プレミアム率２５％のポイントを付与（１人あたり上限５０００円））に対応する決済サービスを

複数導入できるため、マイナポイント事業による集客がより期待できます。

 （ＪＰＱＲが未導入であっても、マイナポイントに対応するキャッシュレス決済サービスを個別に

導入することでマイナポイントの利用は可能です）。

 ＜説明会・概要＞

 ●日時：令和２年７月２０日（月）１４：００～１５：３０

 ●場所：宮崎県庁７号館４階７４５会議室

 ●内容：(１)国の講師によるＪＰＱＲの概要説明（３０～４０分程度）

 　　  　(２)申込サポート会（３０～６０分・任意参加）

　　　　　（国の講師が申込手順を説明し、申込希望者のサポートを行います。）

 ●定員：５０名（先着順、入場無料）

周知用チラシ.pdf (1.55MB)

小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注５、注６、注７）。

　さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。これに加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者（以下、「特例事業者（P13、14参照）」という）については、さらに上限を５０万円上乗せします。

　また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います（注８）。

　なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）

（注４）商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注５）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。

（注６）法人設立日が2020年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。

（注７）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円～２，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます）。

（注８）複数回の応募受付締切スケジュール（一部予定）は、以下のとおりです（第５回以降については、おってご案内します）。

１．受付開始：令和２年３月１３日（金）

２．受付締切

　　　第３回：2020年10月2日（金） 　 第４回：2021年2月5日（金）　　第５回：2021年６月初旬頃　　 　　　

        第６回：2021年10月初旬頃 　　　第７回：2022年２月初旬頃　　　 第８回：2022年6月初旬頃 

        第９回：2022年10月初旬頃　　　第10回：2023年2月初旬頃【最終】

３．応募方法： 公募要領【宮崎_一般型_第7版】0626.pdf (2.61MB)

４．応募書類：様式集

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助します。補助上限額：１００万円（注５、注６）。

　さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という）については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。（コロナ特別対応型か事業再開枠か、もしくは事業再開枠に自由に配分可能です）※特例業種50万円引き上げ、コロナ分配はA２/３、BC３/４に適用される

　また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。（注７）

なお、令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。

　なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります【６月下旬以降】。（注８）

（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）

（注４）商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注５）Ｐ.４「補助率等の整理表」をご参照ください。

（注６）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円～２，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます）。ただし、共同申請の場合は、概算払いによる即時支給をご利用いただけません。

（注７）複数回の応募受付締切スケジュールは、以下のとおりです。

　　　第３回：2020年8月7日（金）　　　 第４回：2020年10月2日（金）

（注８）電子申請の場合、共同申請、概算払い請求を行うことはできません。

1．応募方法： 公募要領【宮崎_コロ特_第5版】0626.pdf (2.1MB)よりダウンロードしてご確認ください。 

2．応募書類：申請様式よりダウンロードしてお使いください。