小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注５、注６、注７）。

　さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。これに加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者（以下、「特例事業者（P13、14参照）」という）については、さらに上限を５０万円上乗せします。

　また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います（注８）。

　なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）

（注４）商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注５）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。

（注６）法人設立日が2020年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。

（注７）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円～２，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます）。

（注８）複数回の応募受付締切スケジュール（一部予定）は、以下のとおりです（第５回以降については、おってご案内します）。

１．受付開始：令和２年３月１３日（金）

２．受付締切

　　　第３回：2020年10月2日（金） 　 第４回：2021年2月5日（金）　　第５回：2021年６月初旬頃　　 　　　

        第６回：2021年10月初旬頃 　　　第７回：2022年２月初旬頃　　　 第８回：2022年6月初旬頃 

        第９回：2022年10月初旬頃　　　第10回：2023年2月初旬頃【最終】

３．応募方法： 公募要領【宮崎_一般型_第7版】0626.pdf (2.61MB)

４．応募書類：様式集