当事務所と提携して下さる司法書士の方、募集しています。

すでに、名古屋地域では何名かにお声がけさせていただいておりますが、特に東京方面で提携して下さる司法書士の方がいると、大変助かります。（もちろん、名古屋方面でもOKです。）

当事務所は、「ほのぼの法務事務所」という名前のとおり、お客様を「ほのぼの」と明るいお気持ちにできるような業務を目指す事務所で、旧来型の偉い「先生」業というよりは、クライントファーストを重視した課題解決型の「サービス」業を目指しています。

このような事務所の趣旨に賛同して下さる司法書士の方と、広く連携をとり、仕事を融通しあう提携関係を構築したいと思っています。具体的には、お互いに時間的、能力的に対処できない仕事を、相手にお願いさせていただいたり、人手が足りない時に事務所にお手伝いに来てもらったりするような、提携ができるといいなと思っています。

実際に、どのような提携の形になるかは、お互いの状況に応じてケースバイケースでやりたいと思いますので、ぜひお気軽にお問合せ下さい！

会社（法人）を設立するには、通常３０万円程度の費用と報酬がかかります。

設立をするのにそれなりにお金がかかるのは何となくイメージがつく方も多いかと思いますが、実は会社（法人）を閉じる（解散させる）場合も、設立以上の費用と報酬がかかることが多いので注意が必要です。

というのも、会社を閉じるためには、

①解散登記

②清算決了登記

と二段階の登記が必要です。

またその各段階に税務の申告も必要です。

つまり会社を閉じるためには、登記も２回、税金の申告も２回となり、実費や報酬がかさんでしまうのです。

さらに言えば、会社が債務超過の場合は、上記の方法で会社を閉じることは出来ません。その場合は、必ず「破産」しなければならないからです。

そして、「破産」となると、一般的なケースでは裁判所に納めるお金だけで１００万円（会社と代表者の同時破産の場合）以上するのが原則です。

普通、会社を設立するのは事業がうまくいっているからで、会社を閉じるのは事業がうまくいかないからという理由が多いはずです。なのに、なぜか手続き的には、会社の設立よりも会社を閉じる方がはるかにたくさんお金がかかります。しかも、閉じる時の会社の経営状況が苦しければ苦しいほど、よりたくさんの費用がかかります。

何か矛盾しているのでは？と思うのは、自分だけでしょうか。。。

なお、会社を閉じる手続きが出来ずに、そのまま放置した場合はどうなるのでしょうか？

この点登記については、株式会社については「１２年間」登記をしないまま放置しておくと、法務局の方から通知が届き、何も反応しないでいると職権で解散登記されます。（ちなみに一般社団法人は、「５年間」放置しておくだけで、職権で解散登記されてしまいます。）

問題は税金です。会社は、利益が出ても出なくても、「均等割」という一定の税金がかかるため、会社を閉じないとその税金がずーっとかかるということになってしまいます。

ただ税務署で「休眠」の手続きをして、「均等割」を減免してもらうことは可能なようで、実際の所それが出来るかどうかは税理士さんに一度相談されるといいのではないかと思います。