令和５年４月２７日から、相続した土地を国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。

当事務所では、国庫帰属を申請する書類の作成支援などを行っています。ご興味のある方は、お気軽にご相談下さい！

なお、「相続土地国庫帰属制度」でも、国庫に帰属できない土地とは以下のようなものです。

（1）申請の段階で却下となる土地

1. 建物がある土地
2. 担保権や使用収益権が設定されている土地
3. 他人の利用が予定されている土地
4. 特定の有害物質によって土壌汚染されている土地
5. 境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

（2）該当すると判断された場合に不承認となる土地

1. 一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
2. 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
3. 土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
4. 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
5. その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

　ちなみに、申請する際には、1筆（※1）の土地当たり1万4000円の審査手数料を納付する必要があります。さらに、法務局による審査を経て承認されると、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費相当額の負担金を納付します。負担金は、1筆ごとに20万円が基本となります。同じ種目の土地が隣接していれば、負担金の合算の申出をすることができ、2筆以上でも負担金は20万円が基本となります。