おしらせ

2017-11-03 20:37:00

会社(法人)を閉じるのにも、かなりお金がかかることに注意しましょう。

会社(法人)を設立するには、通常30万円程度の費用と報酬がかかります。

設立をするのにそれなりにお金がかかるのは何となくイメージがつく方も多いかと思いますが、実は会社(法人)を閉じる(解散させる)場合も、設立以上の費用と報酬がかかることが多いので注意が必要です。

 

というのも、会社を閉じるためには、

①解散登記

②清算決了登記

と二段階の登記が必要です。

またその各段階に税務の申告も必要です。

つまり会社を閉じるためには、登記も2回、税金の申告も2回となり、実費や報酬がかさんでしまうのです。

 

さらに言えば、会社が債務超過の場合は、上記の方法で会社を閉じることは出来ません。その場合は、必ず「破産」しなければならないからです。

そして、「破産」となると、一般的なケースでは裁判所に納めるお金だけで100万円(会社と代表者の同時破産の場合)以上するのが原則です。

 

普通、会社を設立するのは事業がうまくいっているからで、会社を閉じるのは事業がうまくいかないからという理由が多いはずです。なのに、なぜか手続き的には、会社の設立よりも会社を閉じる方がはるかにたくさんお金がかかります。しかも、閉じる時の会社の経営状況が苦しければ苦しいほど、よりたくさんの費用がかかります。

何か矛盾しているのでは?と思うのは、自分だけでしょうか。。。

 

なお、会社を閉じる手続きが出来ずに、そのまま放置した場合はどうなるのでしょうか?

この点登記については、株式会社については「12年間」登記をしないまま放置しておくと、法務局の方から通知が届き、何も反応しないでいると職権で解散登記されます。(ちなみに一般社団法人は、「5年間」放置しておくだけで、職権で解散登記されてしまいます。)

問題は税金です。会社は、利益が出ても出なくても、「均等割」という一定の税金がかかるため、会社を閉じないとその税金がずーっとかかるということになってしまいます。

ただ税務署で「休眠」の手続きをして、「均等割」を減免してもらうことは可能なようで、実際の所それが出来るかどうかは税理士さんに一度相談されるといいのではないかと思います。