この度、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースされました。

本ツールは、中小企業・小規模事業者の経営改善や賃上げの実現に必要な価格転嫁を検討するためのツールです。

仕入れ・材料費、人件費、エネルギー価格などが上昇する中、事業者が適切に価格転嫁に取り組むことが重要となっています。

価格転嫁に取り組むには、まず、仕入れ・材料費、人件費、エネルギー価格などのコストが、損益状況にどのくらい影響を与えているかを把握する必要があります。

仕入・材料費や人件費などのコスト増加分を価格に反映させたい事業者、事業者を支援する支援機関など、幅広く利用いただけます。ぜひ一度、ご活用ください。

★登録 不要・利用料 無料

★「コスト高騰前と直近の計算書等」で比較を行います

★パソコンのHPからのみ利用可能

★2025年2月にはバージョンアップ版が配信予定

↓「価格転嫁検討ツール」サイトはこちらから↓

https://kakakutenka.smrj.go.jp/

（チラシ） 中小機構「価格転嫁検討ツール」チラシ.pdf (1.04MB)