総務省統計局では、6月1日現在で「個人企業経済調査」を実施します。

この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法に基づく報告義務のある統計調査（基幹統計調査）です。

全国の個人経営事業所（個人企業）のうち、約40,000を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、1年間の営業収支などを毎年調査し、調査の結果は、中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算（GDP）の推計にも利用されます。

調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査の書類を、5月下旬より順次郵送しますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

また、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護され、統計法に定められている利用目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。

【参考：総務省統計局HP】

https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html