佐賀県では、創業や店舗拡大の時期によって国の家賃支援金の対象とならない事業者で、

新型コロナウイルス感染症の影響により大きく売上が減少した方を対象として、

「佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金」制度を創設し、現在受付中です。

＜佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金 概要＞

１．対象者

　　佐賀県内の土地又は建物を賃借して事業に使用しており、

　　新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている事業者のうち、

　　以下の1～5を全て満たす事業者(個人の場合は2～5)。

　　1．申請者が法人の場合、資本金又は出資の額が10億円未満

　　2．国の家賃支援給付金の対象とならず今後も申請の予定がない

　　3．佐賀県内において2020年4月1日～4月30日までの間に創業、

　　　  又は2020年1月1日～4月30日までの間に事業所等を拡大した

　　4．次の①～③のいずれかに該当する

　　　　①「佐賀型チャレンジ事業者チャレンジ事業者持続化支援金」の交付を受けた

　　　　② 創業等以降12月までの任意の2つの月の売上を比べて、50％以上減っている月がある

　　　　③ 創業等以降12月までの任意の2つの連続する3か月の売上合計を比べて、30％以上減っている期間がある

　　5．2020年4月30日時点で有効な賃貸借契約等が存在する

２．支援額

　　法人は最大600万円　個人事業者は最大300万円　(国と同額)

３．受付期間

　　令和3年2月12日(金)必着　

４．申請方法

　　郵送のみ

５．問合せ先

　　佐賀県新型コロナ事業者向け支援制度相談センター

　　TEL：0952‐25‐7462 

６．その他

　　詳細については、佐賀県HPをご確認ください。

＜佐賀県HP 「佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金」について＞

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00378421/index.html

佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金.pdf (0.26MB)