佐賀県商工会連合会

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金」（商工会地区分）に応募を希望される、小規模事業者の方は、事業所が所在する地域の商工会へお問い合わせください。

（補助対象者）

(1) 商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）

 (2)  申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。

 (3)  申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業の採択決定及び交付決定を受けた事業者は対象外となります。

 （公募に関するスケジュール）

 公募開始：　２０２０年　３月１０日（火）

 受付開始：　２０２０年　３月１３日（金）

  •第１回受付締切：２０２０年　３月３１日（火）［締切日当日消印有効］

  •第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）［締切日当日消印有効］

  •第３回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［締切日当日消印有効］

  •第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［締切日当日消印有効］

（公募に関する支援）

計画の作成や販路開拓等の実施の際、補助金申請者の事業所が所在する、商工会の指導・助言を受けられます。

（その他）

 ■公募要領や各種様式は下記よりダウンロードください。

公募要領　

R1年度補正持続化公募要領一般型【第4版】.pdf

様式集 　http://www.sashoren.ne.jp/rengoukai/jizokuka/R1hosei_new4.zip

■特設HPや公募要領等は随時更新する可能性がございますので都度ご確認ください。

■Jグランツに関しては下記よりご確認ください。

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/jgra.html

　佐賀県では、県内産業においてAIやIoT等の先端技術の導入による生産性・経営力向上や、新ビジネス創出を図るため、AI・IoT等技術活用実証事業の参加者を募集しています。実証事業では、自社の事業領域における先端技術の導入・活用等や、それらを活用した新ビジネスの事業案を募集し、審査を行った上で、実際に実証を行い、その成果（経済性、効率性、課題、得られる効果等）を報告していただきます。募集に係る詳細は以下のとおりです。
　なお、実証事業案を募集するに当たり、佐賀県産業政策課 DX・スタートアップ推進室や佐賀県産業スマート化センターにおいて、事業内容の相談やAI・IoT等のソリューション・デバイス等を提供（有償・無償）できる企業の紹介を実施しています。個別相談等も受付けますので、皆様のご応募をお待ちしております。

【応募資格】
　佐賀県内に事業所を有する法人又は個人で、実証事業の実施場所を県内に確保している者

【応募する事業】
　次の（ａ）～（ｄ）に掲げるいずれかの分野に該当するもの※複数選択可

（ａ）既存のソリューション（サービス・製品等）やLPWA等の新規格通信導入における効果・プロセスの検証

（ｂ）AIやビッグデータ分析等の活用に資するIoT・LPWA等を用いたデータの取得及び取得データの活用法の検討

（ｃ）AI・IoT等の先進技術やテレワーク、クラウドサービス、RPA等の登場によって変化する経済活動・働き方に対応するためのソリューションの導入による効果及びプ

　　　ロセスの検証

（ｄ）AI・IoT・LPWA等を用いた新ビジネスの創出、技術開発
　　（ｅ）その他、自作デバイス活用によるAI・IoTの導入実証等

　【予算額】
　　　1事業当たりの金額は、200万円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とし、予算の範囲内で審査を踏まえ決定する。
　　　ただし、実証事業の目的等を鑑み、受託者が上限額超過分を負担することによりこれを超えることを妨げない。

　【応募期間】
　　　令和2年4月22日（水）～6月3日（水）

　【URL】
　　　詳細は、以下のURLを参照ください。

　　　 https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00373979/index.html　

 ※上記URLでは、佐賀県産業スマート化センターのサポーティングカンパニーのサービスカタログや、過去の実証事業結果を参考資料として公開しています

【お問い合わせ先】
　　佐賀県産業政策課　DX・スタートアップ推進室　（担当：東、五反田）
　　  住所：佐賀市城内1-1-59
　 　 TEL：0952-25-7586
    　 E-mail：sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp　

佐賀県では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、事業者等の皆さまに対して、店舗や遊技施設等の休業等の協力を要請しています。
佐賀県の休業要請対象者が県からの休業要請等に応じ、休業又は夜８時から朝５時までの時間帯の営業を休止した場合に、事業者に支援金を交付します。

詳細につきましては、添付のパンフレットをご確認ください。

＜添付ファイル＞

対新型コロナ「佐賀型 店舗休業支援金」パンフレット0422.pdf (0.99MB)

新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、令和２年４月７日に緊急事態宣言が発出され、最低７割、極力８割の、人と人との接触削減が必要であり、緊急事態宣言の区域内では、既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいております。

オフィスでの業務の在宅化のために必要となる、テレワーク導入をはじめとする対策について「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下、緊急経済対策という）」に、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を盛り込まれ、中小企業・小規模事業者等のテレワーク環境の整備への支援策も講じております。

在宅勤務への対応が難しい事業者の方々におかれても、従事人数の密度を下げるためのプロセス改善のための投資や感染症予防に資する備品の購入等にもご利用いただける補助金の拡充や、この１ヶ月の出勤人数を最小化するために休業される場合は雇用調整助成金がご利用いただけます。売上高が前年同月比で50％以上減少する場合は、新たに創設する持続化給付金の対象となります。

日本の経済・社会を支えている中小企業・小規模事業者等の皆様の事業継続を、全力で支援し、フォローしてまいりますので、この緊急事態を乗り切るため、最大限のご協力をお願いいたします。

支援策に関する情報は添付資料をご確認ください。

20.04.13経済産業省要請文等.pdf (1.21MB)

経済産業省

会員事業者の皆様へ
昨日１６日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大しました。
改めて、本県においても、人の流れや行動を自粛することが強く求められています。
すでに、新型コロナ感染症の経済への影響は深刻で、県内の会員事業者の皆様 からも悲鳴にも近い声をいただいており、大型連休を前の宣言に、休業要請等、足腰の弱い中小企業への更なる打撃が憂慮されます。
しかし、今回の新型コロナ感染症の経済への影響は、その規模や範囲において、過去に例のないものであり、コロナ感染の収束を速やかに図ることこそが最大の経済対策です。
そのためには、県民、国民が一丸となって行動を自粛することが求められており、このことが、危機に打ち勝つ唯一の方法です。
4月16日、県内経済三団体で、幅広い対策の検討と経済対策の迅速な執行を国に働きかけていただくように、県へ要望を行ったところであり、今後とも、国や自治体が打ち出した経済対策が中小企業の皆様へ速やかに届くよう支援に全力を尽くしていく所存です。
緊急事態宣言は、大型連休を前に、大都市からの人の流れを止めることが大きな狙いであり、感染拡大を止めるための大きなチャンスです。宣言期間の終わる日までに、収束に向けた大きな前進を得られるように、ともに頑張っていきましょう。　

佐賀県商工会連合会
会長　峰英太郎

20200417会長メッセージ.pdf (0.09MB)