佐賀県商工会連合会

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。

中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

詳しくは、中退共HPでご確認ください。

６月８日（水）多久市佐城ブロック大会を皮切りに、県内４地区で開催。

県大会、九州大会を目指し、経営者の皆さんの暑い夏が始まります。

結果は佐賀新聞でご確認ください♪

令和４年６月７日（火）佐賀市「遊道楽　嘉瀬店」において、県内商工会女性部ボウリング大会を３年ぶりに開催しました。
県内商工会の女性部より２６チームが参加し、コロナ対策を徹底しながら親睦を図りました。

大会結果は、唐津上場商工会女性部Aチームが優勝しました。
第２位　多久市A
第３位　唐津東A

出場された皆様、お疲れさまでした！！

佐賀労働局雇用環境・均等室からのお知らせ

♦産後パパ育休（出生時育児休業）の創設【令和4年10月1日施行】

　育児・介護休業法の改正により、産後休業を取得していない労働者は、子の出生後8週間以内の期間に、4週間まで育児休業を取得できるようになります。

　開始予定日の2週間前でに、事業主に書面などで申し出ることが必要です。（2回に分割して取得することができますが、1回目にまとめて申し出ることが必要です。）

♦育児休業制度の変更【令和4年10月1日施行】

　1歳までの子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより育児休業を取得することができますが、改正により、令和4年10月1日から、1子につき、2回に分割して取得することができるようになります。

（現在は原則1子につき1回限り）

事業主は、就業規則の変更・取得推進に取り組むことが必要です

◎令和4年4月1日から、育児休業を取得しやすい環境整備のため、①研修、②相談窓口の設置、③事例の収集・提供、④制度の周知・取得促進のいずれかを実施することが事業主の義務となりました。

◎労働者又は配偶者が妊娠・出産したことを申し出た労働者に対し、育児休業制度等、休業申出先、育児休業給付金、社会保険料について個別に周知すること及び休業の意向確認が義務となりました。

10月からは、出生時育児休業制度の周知にも併せて取り組むことが必要です。

規定例はこちら

問い合わせ先

　佐賀労働局 雇用環境・均等室　℡0952-32-7218