香川県商工会連合会

 　厚生労働省からのお知らせです。　

　厚生労働省では、個別労働紛争の自主的解決を促進するため、最新の労働法及び労働判例等を踏まえた個別労働紛争解決のノウハウ等を有する人材の育成を目的とした研修事業として、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（以下「全基連」という。）に委託し、「個別労働紛争解決研修」を実施することとしています。

  また、事業所の人事労務担当者及び労働組合関係者等を対象に、個別労働紛争の未然防止及び早期解決のために必要な最新の労働法制や労働判例の知識を付与する「労働判例・政策セミナー」を全基連に委託し、実施することとしています。

　受講のお申込み、詳細については、下記の全基連のホームページをご参照ください。

   http://www.zenkiren.com

R6第1回労働判例・政策セミナー・リーフレット.pdf (0.71MB)

R6個別労働紛争解決研修パンフレット.pdf (1.69MB)

　香川県商工労働部産業政策課からパラグアイ派遣事業者募集についての連絡がありました。

　主催者である在パラグアイ日本商工会議所の上記の事業趣旨を踏まえ、香川県として、パラグアイとの経済交流を深め、県内企業の海外展開や県産品の販路拡大につなげるために、同国へ派遣する調査団へ県内企業の参加を募ろうとするものです。

　詳細は下記の香川県WEBサイトをご確認ください。

　https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/jinzaiikuse/2024_kaigai_paraguay01.html

香川県商工会連合会は、香川県や各経済団体と「結婚・子育て応援に係る連携・協力に関する協定」を昨年度締結しており、今回、協定の趣旨を鑑みて「かがわ少子化対策セミナー」が下記のとおり開催されることになりました。

講師の藤波匠氏は、人口問題、地方創生などの分野で知見が深く、講演の目的としては、県内企業で働く方々や各企業の経営者の皆様に対して、様々な要因が複雑に絡み合う少子化の現状を認識し、働き方改革やDXの進展などを含む社会全体の構造・意識の変化を促すとともに、こども・子育て世帯を応援する機運を高め、少子化対策の重要性について発信することとしております。

興味のある方は、是非ご参加くださいますようお願いいたします。

１　日　時：令和６年５月24日（金）15:00～17:00

２　場　所：情報通信交流館（e -とぴあ・かがわ）内  Setouchi-i-Base BBスクエア

　　　     　（高松市サンポート 高松シンボルタワー タワー棟５F）

３　基調講演：講師　藤波 匠 氏 （㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員）

   【テーマ】 少子化対策のポイント　～若い世代の意識の変化と企業の役割～

【チラシ】かがわ少子化対策セミナー（５月24日（金））.pdf (0.29MB)

　厚生労働省より、企業の魅力向上や人材確保・定着に役立ち、環境整備につながる３つの認定制度についての案内がありました。

まず、「えるぼし認定制度（※１）」は、職業生活において、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため定められた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」による認定制度で、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が特に優良である等の一定基準を満たした場合に「プラチナ」認定されます。

次に、「くるみん認定制度（※２）」は、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた「次世代育成支援対策推進法」による認定制度で、不妊治療と仕事との両立支援に取り組む企業を認定する「プラス」認定制度も始まっています。

最後に「ユースエール認定制度（※３）」は、若者の雇用促進を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備することを目的とした「若年者雇用促進法」による認定制度です。

　これら認定制度共通のメリットは、「自社の商品、広告などに認定マークを使用できる」「日本政策金融公庫から低利融資が受けられる」「公共調達で加点評価が受けられる」ことです。

　※１及び※２については香川労働局雇用環境・均等室、※３については職業安定課まで御相談ください。

３つの認定制度 周知用リーフレット.pdf (0.98MB)

【香川労働局　雇用環境・均等室】取扱時間：平日8：30～17：15

　　〒760-0019　高松市サンポート3-33　高松サンポート合同庁舎北館2階

　　TEL 087-811-8924

【香川労働局　職業安定課】取扱時間：平日8：30～17：15

　　〒760-0019　高松市サンポート3-33　高松サンポート合同庁舎北館３階

　　TEL 087-811-8922

国税庁より、納税者の皆様にぜひご利用いただきたい税に関するデジタル関係施策についてのご案内です。

「大企業」「個人事業主」などといった納税者の皆様の属性に応じて周知・広報する施策をカスタマイズするなど、納税者の皆様が必要とする情報にアクセスしやすいページを作成し、事業者のデジタル化をサポートする取り組みが実施されています。

また、納税者の皆様の利便性向上と税務行政の効率化のため、e-Tax等の利用拡大、添付書類の電子化（財務諸表や勘定科目内訳書等のe-Tax送信）を推進されています。

詳しい内容につきましては、以下のリンク先よりご確認ください。

（国税庁ホームページ及びe-Taxホームページ）

・「事業者のデジタル化促進」について

　URL：　https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/jigyousyadx.htm

 ・「法人税の電子申告は ４社に３社が ALL e-Tax です！」について

　URL：　https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_all_etax.htm#anc01　

 ・「使ってみると便利です！キャッシュレス納付！」リーフレット 

URL：　https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/0023008-120_01.pdf