1概要

県による飲食店への営業時間の短縮要請，県外との往来自粛要請等による影響等を受け，事業収入が大きく減少している県内事業者を支援するため，国の月次支援金の対象とならない事業者を対象に，事業全般に幅広く充当できる支援金を給付します。

2021年5月又は6月の事業収入が，前年又は前々年同月比で50パーセント以上減少した中小法人等に対して上限額30万円，個人事業者に対して上限額15万円を給付します。

(※)県が2021年5月10日（月曜日）から6月20日（日曜日）までの間に行った営業時間短縮要請の対象である飲食店を有する事業者は対象外です。

(※)2021年5月及び6月のいずれか又は両方を対象月とした国の月次支援金を受給した事業者（今後受給する者も含む）は対象外です。

2給付対象の主な要件

(1)個人事業者）申請日時点において，鹿児島県内に主たる事業所を有する又は納税地を鹿児島県内としている者中小法人等）申請日時点において，鹿児島県内に本店又は主たる事務所（いずれも登記簿上の記載）を有しており，次の要件を満たす中小企業，医療法人，農業法人，NPO法人等

ア資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

イ資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は，常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

(2)2021年5月又は6月において，県による飲食店への営業時間短縮要請や県外との往来自粛要請等に伴い，2019年又は2020年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること。

(3)2021年4月以前から事業により事業収入を得ており，今後も事業継続する意思があること。

3申請受付

詳細は県HPをご参照ください。