持続化給付金の申請支援窓口として商工会も加えさせていただきました。

その中で、法人企業の方にお願いがございます。

持続化給付金申請要領（中小法人向け）の中にも記載（２３ページ）がございますが、事前の

事業年度の確定申告が完了してない場合は、申請時に準備いただく売上台帳等に税理士によ

る押印及び署名がなされた対象月の属する事業収入を証明する書類が必要になりますので、

税理士さんとよくお話をして、証明をいただいてください。よろしくお願いいたします。

また、日本税理士会連合会から税理士さんの支援の留意点が出ておりますので併せて掲載いたします。

持続化給付金申請要領法人.pdf (3.4MB)

日本税理士会連合会HPより　持続化給付金の申請の支援に係る留意点について