商工会からのお知らせ
飲食店等に対する雇用調整助成金等について
長崎県では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、まん延防止等重点措置の
適用を国に申請し、飲食店等に対する営業時間の短縮要請などを行うことになりました。
この要請に伴い休業等（時短営業含む）を実施し、従業員に休業手当を支給する場合は、
国の雇用調整助成金を活用することができます。
また、まん延防止等の重点措置区域（長崎市、佐世保市）において、県知事の要請に
伴い休業等を実施する場合は、助成率が最大１０分の１０（※）に引き上げられる特例措置
も適用されます。
また、県では、雇用調整助成金等の申請を支援するアドバイザー（社会保険労務士）を
無料で派遣する制度を設けています。
詳細は以下HPよりご確認ください。
リーフレット.pdf (0.91MB)
新型コロナウイルスの影響を受ける事業主の方へ.pdf (1.02MB)
長崎緊急雇用維持アドバイザー派遣.pdf (0.08MB)
国税庁より電子帳簿保存法に関する宥恕措置について
電子帳簿保存法に関しては、令和３年度税制改正において電子取引データ保存について出力書面等の保存を持って代える措置が廃止されましたが、令和３年１２月２７日に交付された改正省令を受け、その円滑な移行を図る観点から、令和５年１２月３１日までに行う電子取引については、引き続き出力書面による保存を可能とする宥恕(ゆうじょ)措置を整備することとされています。
国税庁の宥恕措置に関する資料をご覧ください。
・はじめませんか、帳簿書類の電子化！ （令和3年11月）
・はじめませんか、書類のスキャナ保存！ （令和3年11月）
・電子帳簿保存法が改正されました （令和3年5月改正、同年12月改訂）
・電子取引データ保存に関するパンフレット［改訂］ （令和3年12月）
国税庁ホームページでの所得税等の申告書作成・e-Taxがますます便利に！
国税庁より標記案内がありましたのでお知らせします。
デジタル化の推進や、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化を踏まえ、
ご自宅からのe-Taxによる申告や年末調整手続きなどの各種手続きが行えるようになります。
自宅からe-Tax申告のご案内.pdf (1.84MB)
またそれに伴うマイナポータル連携を行うためにマイナンバーカードの取得が推進されています。
確定申告×マイナポータル.pdf (1.85MB)
詳細は以下URLよりご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/
１０～１２月期 法人企業景気予測調査について
標記調査について財務省より調査結果の報告がありましたのでお知らせします。
●企業の景況判断（全産業）
令和３年１０～１２月期：製造業は「食料品」、「電気機械器具」等で上昇
非製造業は「運輸、郵便」、「宿泊、飲食サービス」等で上昇
令和４年１～３月期：全産業で上昇見込み
令和４年４～６月期：全産業で上昇見込み
●従業員数判断（全産業）
令和３年１２月末時点：６割超が「適正」と回答する中、「建設」、「運輸、郵便」等で「不足気味」
●企業収益、設備投資（全産業、令和３年度見込み）
売上高：前年比▲2.0％ 「はん用機械器具」、その他の輸送用機械器具」等で減収
経常利益：前年比▲44.4％ 「その他の輸送用機械器具」等で減益
設備投資：前年比37.3％ 「非鉄金属」等で増加
詳細については下記資料よりご確認ください。
令和３年10～12月期 法人企業景気予測調査結果.pdf (0.44MB)
事業承継・引継ぎ補助金（広報啓蒙事業）について
本事業は、中小企業者団体が事業承継やM&Aに関する認識を広げるために行う
啓蒙活動（中小事業者を対象とした広報イベント、セミナー、研修会・説明会等）に
要する経費を対象に、その一部を補助する事業です。
①補助内容
補助率：2/3以内
補助上限：補助額の総額 400万円以内
②対象事業
広報イベント、セミナー、研修会・説明会など
③申請受付期限
令和3年12月3日(金)～12月24日(金)18：00(必着)
詳しくは下記のURLからご確認下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/211203shoukei.html
