商工会からのお知らせ
2023-07-06 18:45:00
募集期間：令和6年2月28日(水)まで（予算上限に達した時点で終了）
対象者：市内に本社（個人事業主にあっては、主たる事業所）を置く、中小企業者
対象事業：ITツールの導入を伴う事業であって、次のいずれかに該当するもの。
| (1) | 新しい生活様式・働き方改革の実践事業 | テレワークの導入、ウェブ会議システムの導入などの取組み |
| (2) | 生産性向上事業 |
バックオフィス業務の効率化（在庫管理、会計、人事システム等の導入）、新たな顧客獲得（顧客対応・販売支援システム等の導入）など生産性向上に向けた取組み |
対象経費：補助対象経費は次に掲げるものです。ただし、消費税分は対象外となります。
| 経費区分 | 内容 | |
|---|---|---|
| 1. | ソフトウェア導入費用 |
ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料、サービス利用料のほか、ソフトウェア導入にあたり要する設定費、データ移行費用等。（上記に係る保守サポート費用も含む） |
| 2. | ハードウェア導入費用 |
1.の使用にあたり必須となるハードウェア（パソコン、タブレット等）の購入費、リース料、レンタル料。LAN構築に必要なネットワーク機器等の購入費、リース料、レンタル料等。（上記に係る保守サポート費用も含む） （注）ハードウェア導入には新たなITツールの導入が必須（機器の買替や増設は （注）ハードウェア導入費用の補助上限額は10万円とします。 |
| 3. | 専門家経費 | 導入コンサルティング、導入研修に係る経費等。 |
| 4. | 外注費 | システム構築、LAN構築に係る経費等。 |
| 5. | その他経費 | 本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの。 |
補助率等：補助率1/2以内、補助上限50万円以内
