2020-07-14 17:10:00

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上が減少している事業者の方の

地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金です。

 

対象者:下記の①~③をすべて満たす事業者

 

①法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、

農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人。

個人事業者は、フリーランスを含みます。

 

5月~12月までの売上高について1カ月で前年同月比50%以上減少または、

連続する3カ月の合計で前年同期比50%以上減少している方。

 

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払う方。

 

給付額

法人:最大600万円、個人事業主:最大300万円

 

詳しくは下記URLにてご確認ください。

https://yachin-shien.go.jp/index.html

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