新上五島町商工会

長崎県内の事業場で働くすべての労働者（パート、アルバイト等を含む）とその使用者に適用されます。

１時間あたり　853円（令和4年10月8日～）

その他の長崎県特定最低賃金（産業別最低賃金）は下記のHPを参照ください。

長崎労働局HP

長崎県は、原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小企業者が、

デジタルを活用できる人材を育成する取組や、併せてIT機器・デジタルツールの導入による

生産性向上・業務効率化を図る取組を支援するため、「デジタル力向上支援事業費補助金」を創設しました。

このたび、以下のとおり補助金を活用される事業者を募集します。

■募集期間：令和5年6月30日（金）まで

■補助金額：10万円～100万円

■対象経費：IT関連の講座受講経費・資格取得経費、IT機器・デジタルツール等の導入経費

■補助率：3分の2以内

※申請順に募集要件を満たすものから採択し、予算額に達した時点で受付を終了します。

※補助金活用の前提となるIT関連講座の受講については、オンライン講座や通信講座も

　可能としています。

　例えば、経済産業省のポータルサイト「マナビＤＸ」では、登録されている講座の中から、

　受講料の有料／無料や修了証の有／無など様々な条件を指定して、希望する講座を検索する

　ことが可能です。

▼詳しい内容については、以下の県ウェブサイトから募集要項等をご覧ください。

https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/607057.html

▼経済産業省「マナビＤＸ」

https://manabi-dx.ipa.go.jp/

【お問い合わせ先】

長崎県デジタル力向上支援事業費補助金事務局（産業労働部　新産業創造課内）

TEL：095-895-2632 ／ MAIL：dx-shien@pref.nagasaki.lg.jp

長崎県商工会連合会では、長崎県内において、デジタル技術を活用したうえで、地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、
子育て支援、社会福祉など地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業を行う創業予定者の方を支援しています。

１．募集期間

　　令和５年４月１０日（月） ～ ５月３１日（水）【必着】

２．募集対象

　　長崎県内における社会的事業の創業（付加価値の高い産業分野での事業承継を含む）

３．補助率

　　１／２以内

４．補助限度額

　　２００万円

５．事業期間

　　交付決定日 ～ 令和５年１２月３１日（日）まで

６．補助対象経費

　　創業に要する経費（人件費、設備費、店舗等借入費、広告宣伝費等）

※公募要領、各種様式については、以下の創業支援事業補助金ホームページに掲載しております。

＜創業支援事業補助金ホームページ＞

　お知らせ - 令和5年度長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（創業支援事業）補助金 (goope.jp)

令和５年度より、有川支所の閉所に伴いまして下記のとおり

開所曜日を変更しております。

会員の皆様方におかれましては、ご理解の程、よろしくお願いいたします。

第１２回持続化補助金の公募がはじまりました。

【事業の目的】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓

等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と

持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓

等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一

部を補助するものです。

【補助額等】

〇補助上限：［通常枠］ ５０万円 

［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円 

※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ（詳細は P.11 をご参照ください）。

〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）

〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会

等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

公募開始 　　：　２０２３年　３月　３日（金）＜公募要領公表＞
申請受付開始 ：　２０２３年　３月１０日（金）
公募要領第7版を公開いたしました。
公募要領や申請様式に変更がありますので、必ず第7版の様式で申請してください。