新着情報
【県】サービス産業事業再構築支援事業費補助金
県では、アフターコロナの社会変化に対応し、先を見据えて事業の再構築を図る
県内サービス産業事業者の先進的な取組に対する補助事業を下記のとおり募集いたします。
なお、認定経営革新等支援機関の担当者が事業計画を確認した申請に関しましては、
審査において加点があります。
詳細につきましては、チラシ及びHPをご覧ください。
記
1.募集期間 令和3年3月~4月12日(月)
2.提出先 keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp
3.提出方法 メール申請のみ
4.補助事業の概要
(1)補助対象者:サービス産業(第3次産業)を営む県内の中小企業者企業等
※グループによる申請可
(2)補助対象事業
①新分野展開による経営多角化に関する事業
②業種・業態転換に関する事業
③その他、サービス産業事業再構築につながる取組
(3)補 助 率:3分の2以内
(4)補助限度額:下限30万円~上限100万円
※グループによる申請は構成員数に応じて増額
5.お問い合わせ先
長崎県産業労働部 経営支援課 サービス産業振興班
TEL:095-895-2653
☆詳細はこちらをご確認ください。
https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/483687.html
サービス産業事業再構築支援事業費補助金 (0.15MB)
かみごとうプレミアム商品券換金期限のお知らせ
かみごとうプレミアム商品券の換金期限は令和3年3月10日(水)までとなっています。
加盟店におかれましては期限までに
換金請求書と使用済みかみごとうプレミアム商品券を商工会本所の窓口までお持ち寄りください。
【国】一時支援金の申請受付が始まりました
2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (以下「一時支援金」という。)を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。
詳細は下記の経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料をご覧ください。
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)
※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」
<給付対象のポイント>
- 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
(飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。) - 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者
<給付額>
2020年又は2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等:上限60万円 個人事業者等: 上限30万円
対象期間:1月~3月
対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月
申請については下記の特設サイトをご確認ください。
一時支援金の特設サイトはこちら
申請にあたっては登録確認機関の事前確認が必要です。
事前確認については新上五島町商工会(TEL:52-2446)へお問い合わせください。
申請希望者は「 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について.pdf (2.31MB)」
という資料を必ず、すべて読んでください 。
【長崎県】働きやすい職場作りのためのアンケートのお願い
県内で女性や若者が働きやすい環境づくりを進める上で、解決すべき課題等について、県内企業でお仕事をされている皆様から、生の声を教えていただきたく、ぜひアンケートにお答えください。
【アンケートURL】
https://forms.gle/dCRrwAMADbifNH2z6
可能な範囲で2月末までの回答をお願いいたします
(2月末を過ぎてしまう場合は3月 18 日までに回答をお願いします)
Q1:回答したくない項目があったり、回答した内容を他の人が見たりされるのが心配なんだけど大丈夫ですか?
A1:回答は任意です。回答いただいた内容をそのまま外部に提供することはありません。
(個別の情報が分からない形で集計したり、統計的な分析を行います)
Q2:答えるのにどれくらい時間がかかるのですか?
A2:だいたい10 分~ 15 分くらいで回答できます。