新上五島町商工会

本所      :長崎県南松浦郡新上五島町青方郷2303  0959(52)2446
有川支所    :長崎県南松浦郡新上五島町有川郷733-1(有川総合文化センター1階) 0959(42)0037
地域支援センター:長崎県南松浦郡新上五島町相河郷192-68 0959(42)5067
 0959-52-2446
お問い合わせ

新着情報

2020 / 04 / 28  00:00

新型コロナウイルス感染症の影響により納税や申告が困難な方へ

【町税の猶予制度について 】
新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、

新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、

徴収の猶予の制度があります 。

koumoku.png

申請により、徴収の猶予が認められますと、


●原則、 最大 1 年 間 の納税 が 猶予 されます 。

●猶予期間中の延滞金が免除されます。

●財産の差押えや換価 売却 が猶予されます。

申請期限は5月31日まで

 となっておりますので、添付の徴収猶予申請書により商工会または役場税務課へ申請ください。

 また、徴収猶予申請書の作成支援は商工会でも受け付けていますので

 お気軽にご相談ください。

 

pdf 01 町税の猶予制度及び申告期限等の延長について.pdf (0.29MB)

pdf 03 徴収猶予申請書(記載例).pdf (0.52MB)

pdf 02 徴収猶予申請書.pdf (0.34MB)

 

【法人町民税の申告期限等の延長について 】
新型コロナウイルス感染症の影響により決算作業が間に合わず、

期限までに申告が困難な場合等 、所管税務署 へ提出した申告期限延長申請が

付された申告書の写しなど、期限までの申告が困難である事実を証する書類を添付の上、

税務課への申告をお願いいたします。


申請により、申告期限等の延長が認められますと

●原則、2 ケ 月以内 で の 申告期限等が延長 されます 。


ただし、申告期限及び納付期限は原則として申告書 等の提出日となります。

詳しくは、新上五島町役場 税務課 ℡53-1117 までご相談ください。

 


※新上五島町公式 ホームページ (https://official.shinkamigoto.net/)にも掲載しています。

 pdf 04 法人確定申告書(第20号様式).pdf (0.46MB)

2020 / 04 / 27  16:00

五島の日記念セール開催のお知らせ!!

毎年恒例となっております五島の日記念セールが本年も開催されます。

4月29日(水・祝)~5月10日(日)の期間中参加店5店舗で510円以上お買いものをすると

最高51,000円分の商品券が当たる『510スタンプラリー』も同時開催されます!

参加店・売り出し内容・スタンプラリーの詳細等はチラシをご確認ください。

pdf 2020_五島の日チラシ表0427.pdf (1.92MB)

pdf 2020_五島の日チラシ裏0427.pdf (1.55MB)

pdf スタンプラリー応募用紙.pdf (2.81MB)

 

※チラシ掲載店舗の中で下記店舗についてはスタンプラリー参加取りやめとなっております。ご了承下さい。

 【有川地区】エレナFC有川店  【上五島地区】エレナFC上五島店

 

※チラシ掲載店舗の中で下記店舗についてセール、スタンプラリー共に参加取りやめとなっております。ご了承下さい。

 【有川地区】ボヌール、(株)田口製麺所、上五島観光交通(有) 【新魚目地区】Cafe SVN+ 【奈良尾地区】ささや

 

2020 / 04 / 27  09:07

新型コロナウイルス感染症対策にかかる休業等の協力要請及び協力金

長崎県では新型コロナ感染症対策のため業種を指定して休業・営業時間短縮の要請を行っています。

詳細は長崎県HPをご覧ください。

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_kyugyo/

【要請期間】

令和2年4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)まで

【要請の内容】

1. 遊興施設、運動施設、遊技施設、劇場等に休業を要請
2.食事提供施設に営業時間の短縮を要請
 20時から(酒類の提供は19時から)翌朝5時まで、営業の自粛を要請

【協力金】

上記要請に協力いただいた事業者を対象に、一事業者あたり30万円を支給(詳細後日)

【問合せ先】

 電話番号  095-895-2650、095-895-2651

 受付時間  午前9時から午後5時45分まで(土曜、日曜、祝日も対応)

 

2020 / 04 / 22  13:24

【新型コロナウイルス】感染抑止に向けた在宅勤務推進等について

新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の「人と人との接触削減」が必要とされています。
経済産業省より、テレワークの導入や密閉・密集・密接を防ぐための取組みなどを支援するほか、以下の要請がありました。
①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること
②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと
加えて、通勤削減や人と人との接触削減のために、中小企業・小規模事業者の皆さまが直ちに取組める内容を分かりやすくまとめたパンフレットが作成されています。
一日でも早い事態の収束に向けて、皆さまのご協力をお願いいたします。

(参考)感染症対策に必要な取組を行う場合の支援策
密閉・密集・密接を防ぐために投資を行い、非対面・遠隔型のサービスへ転換を図る場合等には、中小企業生産性革命推進事業の補助金(ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT導入補助金)がご活用いただけます。

https://seisansei.smrj.go.jp/

pdf パンフレット.pdf (0.9MB)

2020 / 04 / 17  17:05

新型コロナウイルス感染症の支援策について

新型コロナウイルス感染症の支援策として下記をご覧ください。

 

 <経済産業省コロナ感染症関連HPより>

 

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

・事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策はこちらです。

持続化給付金に関するお知らせ  (※4月13日更新)

・感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、

 事業全般に広く使える、給付金を支給します。
 なお、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。

 詳細が決まり次第公表させていただきます。

 

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ  (※4月13日更新)

 

<厚生労働省HPより>

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します

・雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が

 雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

雇用調整助成金の申請書類が簡素化されます※ 

 

長崎県緊急雇用維持助成金

 ・上記の調整助成金に県独自の上乗せ助成を実施する予定です。

 

長崎県緊急雇用維持アドバイザーの派遣について

・雇用調整助成金と長崎県緊急雇用維持助成金の申請書に関して、助言を行なうアドバイザー(社会保険労務士)を派遣します。

 

ご不明な点がございましたら商工会へお問い合わせください。

 

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