宇多津商工会

　香川県商工労働部より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　この度の中東情勢緊迫化を受け、県内事業者、農畜水産関係者の皆様への影響等の実情を把握し、県、国、経営支援団体、金融機関等による今後の対応を検討するため、別添により団体会員事業所の皆様を対象とした企業影響調査を実施いたします。

つきましては、調査の回答期限（６月５日）までにご回答をよろしくお願いいたします。

１　回答方法等

①下記のURL（香川県電子申請・届出システム）からインターネットでご回答いただきます。

https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13220

②企業影響調査の全体結果については、関係機関との共有及びデータ等の公表を予定していますが、事業者・企業名が特定される形での共有・公表はいたしません。

この調査は、当商工会が税務指導等を実施している小規模事業者の損益状況を集計し、前年との比較・分析等を通じて、経営状況の分析や事業計画の策定を促す情報を提供することを目的としています

R7決算データからの管内景況調査.pdf (0.28MB)

この調査は、ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）を活用して、宇多津町の経済動向に関する情報を提供することを目的としています。

R7ビッグデータからの経済動向調査③.pdf (0.58MB)

　中小企業庁より全国連を通じて、下記のとおり「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」への協力依頼がございました。

　本調査は、年2回（3月・9月）に設定される価格交渉促進月間の結果を把握し、中小企業・小規模事業者における価格転嫁等の実態を広く周知するものです。価格交渉・価格転嫁を推進する上で極めて重要と考えておりますので、お手数をおかけいたしますが、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

１．調査の名称 

　　価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査

 ２．実施主体

　　中小企業省　事業環境部　取引課

　　（※実務は委託を受けた株式会社ＮＴＴデータ経営研究所が実施）

 ３．調査対象

 　　中小企業庁から発送された「はがき（別添参照）」を受領した法人企業

　　※調査対象の中小企業（法人）は非公表。

 ４．調査期間

 　　令和８年４月２１日（火） ～ 令和８年５月２９日（金）

 ５．回答方法

 　　はがきに記載された方法でインターネットの回答画面にアクセスして回答

 ７．参考情報

 　　中小企業庁HP「フォローアップ調査の概要・過去の調査結果」

 （https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html）

 ＜添付資料＞

 ・ フォローアップ調査はがき見本.pdf (1.22MB)

　厚生労働省より全国連を通じて、本年度の働き方改革推進支援助成金について、下記のとおり申請受付が開始されている旨、案内がありましたので、お知らせいたします。

つきましては、下記の内容及び添付資料をご参照ください。

１．働き方改革推進支援助成金

　（１）助成金の内容（以下の５コース）

①業種別課題対応コース（建設業等、運送業等、情報通信業・宿泊業）

※その他に病院等、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業のコースあり

②労働時間短縮・年休促進支援コース

③勤務間インターバル導入推進コース

④取引環境改善コース（新規）

⑤団体推進コース

（２）交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限

①交付申請期間

令和8年4月13日（月）～令和8年11月30日（月）

※予算を消化した場合はその時点で終了　

②事業実施期間

令和9年１月31日（日）まで

（団体推進コースは2月14日（日）まで）

③支給申請期限

事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和9年　　2月5日（金）（団体推進コースは令和9年2月26日（金））の

いずれか早い日

（３）働き方改革推進支援助成金の今回の主な変更点

①取引環境改善コースの新設

・貨物自動車運送事業者の荷待ち・荷役時間の短縮のため、荷主等による集団が運送事業者の荷待ち・荷役時間の短縮に取り組み、成果を上げた場合に助成

②団体推進コース

・助成上限額を500万円に統一（1,000万円上限特例の廃止）

　※事業別、時短、インターバルコースも同様

③業種別課題対応コース

・成果目標「所定外労働時間の削減」の追加

これまでの成果目標は、特定の制度を導入することが中心であったところ、実際に労働時間を減らしたことも評価できるよう所定外労働時間の削減を成果目標として追加

④勤務間インターバル導入推進コース

　・制度適用対象者に係る要件を緩和（労働者の１／２以上に適用⇒労働者の１／４以上に適用）

　・「適用範囲拡大」の取組回数に係る要件を緩和（１回限り⇒２回まで）

　・11時間以上の勤務間インターバルを導入する場合の助成上限額を引き上げ（120万円⇒150万円）

⑤賃上げ加算に係る倍加措置の追加

・労働者数10人未満の企業における5%及び7%賃上げの加算額を引き上げ（通常の2倍⇒2.5倍）【事業別、時短、インターバルコース】

⑥割増賃金加算の新設

・割増賃金率を一定以上引き上げるなどした中小企業事業主に対する加算を新設【事業別、時短、インターバルコース】

（４）添付資料

　各コースリーフレット（５コース８種類）

・ 業種別課題対応コース（建設業）.pdf (0.41MB)

・ 業種別課題対応コース（運送業等）.pdf (0.41MB)

・ 業種別課題対応コース（情報通信業宿泊業）.pdf (0.4MB)

・ 業種別課題対応コース（砂糖製造業）.pdf (0.39MB)

・ 時短・年休コース.pdf (0.31MB)

・ 勤務間インターバルコース.pdf (0.3MB)

・ 取引環境改善コース.pdf (0.25MB)

・ 団体推進コース.pdf (0.28MB)

 ≪参考URL≫      

働き方改革推進支援助成金（厚労省HP）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html

２．団体推進コースについて

（１）助成金支給上限

　　　 500万円

 （２）交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限　　　

①交付申請期間

令和8年4月13日（月）～令和8年11月30日（月）

※予算を消化した場合はその時点で終了　

②事業実施期間

令和9年2月14日（日）まで

③支給申請期限

事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和9年2月26日（金）のいずれか早い日

（３）申請先・お問合せ先

　　　香川県労働局雇用環境・均等室

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/kagawa/

（４）申請関係書類等

①各コースリーフレット（上記参照）

② 交付要綱.pdf (0.54MB)

③ 支給要領.pdf (0.85MB)

④申請様式一式（下記の各コースのホームぺージより取得ください）

⑤ 【参考資料】R8_働き方改革に関連する予算・主な施策等.pdf (1.74MB)

　≪参考：厚労省ホームページ≫

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

働き方改革推進支援助成金 （業種別課題対応コース）

働き方改革推進支援助成金 （労働時間短縮・年休促進支援コース）

働き方改革推進支援助成金 （勤務間インターバル導入コース）

働き方改革推進支援助成金 （取引環境改善コース）

働き方改革推進支援助成金 （団体推進コース）