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商工会からのお知らせ

2025 / 10 / 02  08:43

令和7年度 先進事業所・視察研修のご案内

宇多津商工会 工業部会

令和7年度 先進事業所・視察研修のご案内

会員事業所の皆さまを対象に、あなぶきアリーナ香川の視察研修を実施します。 地域の先進施設を見学し、今後の事業運営に活かす機会としてぜひご参加ください。

日時
令和7年11月11日(火)
視察先
あなぶきアリーナ香川(〒760-0019 香川県高松市サンポート6-11)
集合
12:50(時間厳守)/ 宇多津町役場 駐車場
参加費
無料
定員
20名(先着順・1事業所2名まで)
※定員超過時は調整させていただきます。
対象
会員事業所の代表者・役員・従業員
スケジュール(予定)
  • 12:50 宇多津町役場 集合
  • 13:00 出発(マイクロバス使用)
  • 14:00 施設内の視察
  • 16:00 出発
  • 17:00 宇多津町役場 到着・解散
注意事項: あなぶきアリーナ香川は地域のスポーツ・文化活動を優先して運営されています。 そのため、視察実施の確定は直前となります。確定後は改めて正式なご案内をお送りします。 中止または日程変更となる場合は速やかにご連絡いたします。
【お問い合わせ・申込先】宇多津商工会(担当:土屋)/ TEL:0877-49-1311 FAX:0877-49-1314
令和7年度 宇多津商工会工業部会 先進事業所視察研修.jpg
2025 / 10 / 01  14:00

第44回 チャリティーコンペ 宇多津町民ゴルフ大会 開催のお知らせ

 

 

 

 

第44回 チャリティーコンペ
宇多津町民ゴルフ大会 開催のお知らせ

毎年恒例の「宇多津町民ゴルフ大会」を、今年もチャリティーコンペ形式で開催いたします。
参加費の一部は宇多津中学校後援会を通じて、宇多津町の子どもたちのために活用されます。
ゴルフを通じて楽しく交流しながら、地域の未来を応援しましょう!

大会概要

開催日 令和7年11月16日(日) 7:30よりスタート
※スタート時間の40分前に集合(時間厳守)
会場 高松カントリー倶楽部 城山コース
香川県坂出市加茂町 TEL:0877-46-5555
定員 130名(先着順)
参加資格 宇多津町在住または町内事業所勤務の方、または大会実行委員会が認めた方
参加料 6,000円(申込時に払込)
※プレー費は各自負担
競技方法 18ホール・ストロークプレー・ダブルペリア方式
表彰式・懇親会 同日18:00~
会場:ホテルアネシス瀬戸大橋「平安の間」
宇多津町浜六番丁81 TEL:0877-49-2311
参加者全員に賞品をご用意!
順位賞・ドラコン賞・ニアピン賞・ベスグロ賞・参加賞

チャリティー内容

各ショートホールでワンオンできなかった場合、1ホールにつき500円の寄付をお願いいたします。
ワンオンされた方からのご厚志も歓迎いたします。
寄付金はプレー後、懇親会場の受付にてお預かりいたします。

申込について

  • 申込締切日:令和7年10月10日(金)
  • キャンセル期限:令和7年10月24日(金)
  • 申込方法:宇多津商工会へ申込書と現金を持参ください。
  • 問い合わせ:宇多津商工会(担当:土屋)TEL:0877-49-1311

※組合せ結果は代表者へ一括送付または個別送付(希望制)。
※3人1組でのお申込みの場合、他の1名が同組となる場合があります。
※飲酒される方はお車での来場をご遠慮ください。

申込・お問い合わせ先
宇多津商工会 担当:土屋
TEL:0877-49-1311
〒769-0210 香川県綾歌郡宇多津町1881番地
第44回宇多津町民ゴルフ大会 ポスター版.png

最終更新日:2025-10-01

 

 

2025 / 10 / 01  13:50

お知らせ:「下請法」が改正され「取適法」に名称変更(令和8年1月施行

 

 

 

お知らせ

「下請法」が改正され「取適法」に名称変更されます(令和8年1月施行)

2026年(令和8年)1月1日より、「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」が改正され、 新たに中小受託取引適正化法(通称:取適法〔とりてきほう〕)として施行されます。 取引の公正性・透明性の向上のため、対象拡大や禁止行為の追加、電子交付の柔軟化などが行われます。

主な改正ポイント

  • 法律名・用語の変更(下請法 → 取適法)
  • 適用対象の拡大:資本金基準に加え従業員数基準(300人・100人)を新設
  • 対象取引の追加:製造・修理等に加え「特定運送委託」を追加
  • 禁止行為の強化:協議に応じない一方的な代金決定の禁止/手形払いの禁止(満額確保できない支払手段も不可)
  • 電子交付の柔軟化:相手方の承諾がなくてもメール等の電磁的方法で交付可能
  • 所管省庁の指導・助言権限の付与、報復措置の禁止の徹底

委託事業者の義務(抜粋)

  • 発注内容の明示:給付内容/代金/支払期日・方法を書面または電子交付で明示
  • 記録の作成・保存:取引記録を2年間保存(書類または電磁的記録)
  • 支払期日の設定:受領日から60日以内の可能な限り短い期間で設定
  • 遅延利息:支払遅延・減額時は年率14.6%で支払い
※詳細は下記「参考資料」をご確認ください。

禁止される主な行為

  • 正当理由のない受領拒否・返品、支払遅延・代金の減額
  • 不当な買いたたき/購入・利用の強制/無償のやり直し・追加作業の強要
  • 報復措置(通報を理由とする取引数量の削減・取引停止など)
  • 協議に応じない一方的な代金決定・必要説明の拒否
対象のイメージ

製造委託・修理委託・特定運送委託、情報成果物作成委託、役務提供委託(一定の範囲)などの取引において、
資本金基準または従業員数基準(300人/100人)のいずれかに該当すると適用対象となる場合があります。

参考資料・関連リンク

※PDFは商工会で配布している資料です。内容の詳細・更新は公正取引委員会サイトをご確認ください。


お問い合わせ

本件に関するご相談は、宇多津商工会 事務局までお寄せください。
電話:0877-49-1311 / 受付:平日 9:00–17:00

最終更新:2025-10-01

 

 

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