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2025 / 10 / 01 13:50

お知らせ：「下請法」が改正され「取適法」に名称変更（令和8年1月施行

お知らせ

「下請法」が改正され「取適法」に名称変更されます（令和8年1月施行）

2026年（令和8年）1月1日より、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」が改正され、新たに中小受託取引適正化法（通称：取適法〔とりてきほう〕）として施行されます。取引の公正性・透明性の向上のため、対象拡大や禁止行為の追加、電子交付の柔軟化などが行われます。

主な改正ポイント

法律名・用語の変更（下請法 → 取適法）
適用対象の拡大：資本金基準に加え従業員数基準（300人・100人）を新設
対象取引の追加：製造・修理等に加え「特定運送委託」を追加
禁止行為の強化：協議に応じない一方的な代金決定の禁止／手形払いの禁止（満額確保できない支払手段も不可）
電子交付の柔軟化：相手方の承諾がなくてもメール等の電磁的方法で交付可能
所管省庁の指導・助言権限の付与、報復措置の禁止の徹底

委託事業者の義務（抜粋）

発注内容の明示：給付内容／代金／支払期日・方法を書面または電子交付で明示
記録の作成・保存：取引記録を2年間保存（書類または電磁的記録）
支払期日の設定：受領日から60日以内の可能な限り短い期間で設定
遅延利息：支払遅延・減額時は年率14.6%で支払い

※詳細は下記「参考資料」をご確認ください。

禁止される主な行為

正当理由のない受領拒否・返品、支払遅延・代金の減額
不当な買いたたき／購入・利用の強制／無償のやり直し・追加作業の強要
報復措置（通報を理由とする取引数量の削減・取引停止など）
協議に応じない一方的な代金決定・必要説明の拒否

対象のイメージ

製造委託・修理委託・特定運送委託、情報成果物作成委託、役務提供委託（一定の範囲）などの取引において、
資本金基準または従業員数基準（300人／100人）のいずれかに該当すると適用対象となる場合があります。

参考資料・関連リンク

改正リーフレット（PDF）取適法ガイドブック（PDF）公正取引委員会公式サイト

※PDFは商工会で配布している資料です。内容の詳細・更新は公正取引委員会サイトをご確認ください。

お問い合わせ

本件に関するご相談は、宇多津商工会事務局までお寄せください。
電話：0877-49-1311　／　受付：平日 9:00–17:00

最終更新：2025-10-01

2025.11.14 Friday