王寺町商工会

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商工会からのお知らせ

2022 / 09 / 14  09:00

『奈良県中小企業等業務改善支援補助金』(国の業務改善助成金への上乗せ等補助)

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奈良県では、積極的に生産性向上のための設備投資や人材育成、教育訓練等による業務の効率化等の取組みを実施し、事業場内最低賃金の賃上げを行った中小企業等を支援する国の業務改善助成金を活用した事業者に対して更なる支援を行う為、『奈良県中小企業等業務改善支援補助金』を実施されることが公表されましたのでご案内いたします。

 

【補助内容】

①国の「業務改善助成金」への上乗せ補助

②社会保険労務士等への報酬の一部補助

 

制度の詳細、申請方法等については、奈良県ホームページまたは、下記問い合わせ先までお問合せください。

奈良県HP

 https://www3.pref.nara.jp/hodo/item/72134.htm#itemid72134

【お問合せ先】

 〒630-8501 奈良県奈良市登大路町30

 奈良県 産業・観光・雇用振興部 雇用政策課 労政福祉係

 TEL 0742-27-8828

2022 / 09 / 13  15:03

働き方改革個別相談会のご案内(奈良県商工会連合会)

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奈良県商工会連合会では、別添の通り、令和4105日(水)、橿原オークホテルにて、働き方改革個別相談会を実施します。

2019 4 1 日から順次施行されております「働き方改革関連法」について、 中小企業・小規模事業者の間でも様々な見直しがされています。

 就業規則や賃金制度の見直しなど、企業の実態に応じた対応について、 労務管理・企業経営の専門家が予約制で個別相談を行いますので、労務のお悩みを抱える方は是非ご活用ください。

 

お申込については下記の申込書をご使用の上、下記事務局までFAX 0742-26-2698)にてお申込下さいますようお願いいたします。

 

 pdf 個別相談申込書.pdf (0.13MB)

 

【お問合せ先】

奈良県商工会連合会

 630-8213 奈良市登大路町38番地の1 奈良県中小企業会館内

TEL0742-22-4412

 FAX:0742-26-2698

 

2022 / 09 / 12  10:18

【日本政策金融公庫】10月以降のコロナ関連融資制度について(特別利子補給制度は9/30終了)

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新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化に陥っておられる方のための日本政策金融公庫のコロナ関連融資制度について、令和4年10月以降も継続して実施されることが発表されております。

ただし、最長3年間の利子相当額が助成される『特別利子補給制度』については、令和4年9月30日申込受付分を以て取扱いが終了となりますので、ご注意ください。

また、近くコロナ関連融資のお申込をご検討の方は、今後9月末にかけて窓口が大変混雑する可能性がございますので、余裕をもってお申込くださいますようお願いいたします。

 

詳細は日本政策金融公庫HPをご参照ください。

https://www.jfc.go.jp/

 

コロナ関連融資の詳細・お申込方法はこちら

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

2022 / 09 / 11  15:02

感染症や災害を乗り切るための事業者さまの「事業継続力強化計画(ジギョケイ)」の策定を支援します

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令和4年奈良県各種防災週間の詳細はこちら(奈良県HP)

https://www.pref.nara.jp/item/279339.htm

 

防災に関する理解を深め、地域の防災活動の推進を図ることを目的として設定された令和4年の奈良県各種防災週間は本日でひとまず終了しましたが、地震等の突発的な自然災害や感染症の再拡大など、今後の事業継続が危ぶまれる事態が突然発生するリスクは常に存在しています。

王寺町商工会では、王寺町行政や(独)中小企業基盤整備機構等の関係団体と連携の上、事業経営におけるあらゆるリスクに備えるための国の認定制度である「事業継続力強化計画(ジギョケイ)」の策定を強力にサポートさせていただきます。

是非お気軽に商工会までご相談ください。

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事業継続力強化計画の認定制度についてはこちら

https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr4/

2022 / 09 / 10  10:05

9月は「価格交渉促進月間」です。取引先と価格協議を行い適切な価格転嫁を!

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政府では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。

特に昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう各種支援を実施しておりますので、価格転嫁にお悩みの事業者さまにおかれましてはご活用ください。

 

・「価格交渉促進月間」について(経済産業省HP)

https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002.html

 

・取引先が価格協議に応じてくれない等のご相談は

「下請かけこみ寺」https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

 

・下請け法の知識や価格交渉ノウハウを知りたい方は

「適正取引講習会」http://tekitorisupport.go.jp/

 

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