商工会からのお知らせ
事業復活支援金に関するよくあるお問合せ内容について
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少している事業者等に給付される「事業復活支援金」の該当要件や申請に必要な書類について、最近、商工会に多く寄せられているお問合せ内容について、下記の通りご案内いたします。
※事業復活支援金の詳細については下記のサイトをご確認ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
特に、個人事業主の方で「白色申告」にて確定申告をされておられる方については、該当要件や給付金の額の算出方法が通常とは異なります、また、申請に必要な確定申告書についても、設定する基準期間によっては、複数年分必要となりますので、ご注意下さいますようお願いいたします。
[個人事業主で白色申告の方の該当要件、給付金算出方法]
[申請に必要な確定申告書]
雇用しない人材活用の手段 「副業プロ人材活用のススメ」オンラインセミナー開催のご案内
コロナ禍が長期化し、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた新たな事業展開や社内のIT導入・デジタル化を目指しているものの、社内に専門知識を持った人材がいない、または、新規採用が思うように進まない事業者さまへ。
雇用しない人材活用の方法として「副業人材」を活用してみませんか?
この度、奈良県及び県プロフェッショナル人材戦略拠点では、別紙チラシの通り、 副業人材の活用方法や事例を基に、正社員採用に替わる新たな人材確保のあり方や活用ポイントについてのオンラインセミナーを開催されます。
ご興味のある事業者さまにおかれましては、是非奮ってご参加のほど宜しくお願いいたします。
なお、ご参加をご希望の場合は、下記登録サイトよりお申込のほど宜しくお願いいたします。
セミナー申込
https://forms.gle/CusET49hvdKfij1h7
新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの確定申告等が困難な事業者さまへ
先日、国税庁より令和3年分の所得税等の確定申告について、新型コロナウイルス感染症の感染や濃厚接触者に該当し、自宅待機となり通常の業務体制が維持できない等の理由により、申告が困難な方については、令和4年4月15日(金)までの間、特例として申告・納付期限の延長を申請ができるようになったとの発表がございましたのでご案内いたします。
国税庁HPより
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0022001-187_04.pdf
ただし、王寺町商工会にて実施している決算(確定申告)サポートについては、業務スケジュールの都合上、先般ご案内した通り、3月8日(火)とさせ頂きますので、ご理解ご協力のほど宜しくお願いいたします。
なお、新型コロナウイルスによる影響により、上記期限までにご相談が困難な場合は、一度商工会までご連絡下さいますようお願いいたします。
※前回のご案内内容はこちら
https://r.goope.jp/srb-29-27/info/4377540
「ビジネスマッチなら橿原ビジネス商談会」の開催について【王寺町商工会会員さま限定 完全無料!!】
当商談会は、バイヤーに対して貴社の商品を個別に売り込むための商談会です。
貴社の今後の販路開拓につなげる機会として、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。
なお、商談会エントリーは無料で、商談の機会を得ていただいた場合は通常参加費として5,000円をいただいておりますが(商工会等会員価格)、王寺町商工会会員事業者さま限定で完全無料とさせていただきますので、是非ご検討ください!!
※一旦立替でお支払いいただき、後日、商工会事務局にて精算させていただきます。
お申込については、下記より申込書をダウンロードの上、FAXにてお申込ください。
奈良まほろば館との訪問型個別相談会申込書.pdf (0.31MB)
2/5「第1回奈良 健康経営推進コンソーシアム会議」の模様が奈良テレビで放送されます!!
先般、奈良県商工会連合会をはじめとする県内各種団体や「健康経営」に積極的に取り組んでいる県内企業の代表者らが参加した「第一回 奈良 健康経営推進コンソーシアム会議」が開催されました。
本会議は、「健康経営」を切り口に奈良県内の企業の成長による産業振興ならびに従業員の健康寿命の延伸の実現を目的とされております。また、今般、その会議の模様が別紙チラシの通り、奈良テレビ放送にて紹介されますので、ご興味のある事業者さまにおかれましては、是非ご視聴くださいますようお願いいたします。
・健康経営とは?
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
その他詳細については、下記の経済産業省HPをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html