商工会からのお知らせ
【重要】王寺町時短協力支援金のQ&Aの追加及び申請書兼請求書様式の一部修正について
現在王寺町より協力要請が出されている町内飲食店への時短営業に係る「王寺町時短協力支援金」について、支援金申請時に必要な書類の詳細説明が「Q&A」に追記されました。また同時に、「申請書兼請求書様式」の記載に一部修正がされたことが王寺町役場ホームページにて掲載されましたのでご案内いたします。
今後、申請を行われる予定の事業者さまにおかれましては、再度「Q&A」のご確認、最新の「申請書兼請求書」をご使用くださいますようお願い申し上げます。
①「Q&A」の追記点・・・(Q20~22)申請時必要書類「オ.年間売上上高がわかる公的書類」について
②「申請書兼請求書」修正点・・・(3ページ誓約事項)「キ」の全体を削除
(※一時支援金と時短協力支援金の重複受給は可能)
王寺町役場HP
・追記及び修正案内ページ
https://www.town.oji.nara.jp/info/4999.html
・最新のQ&A、申請書兼請求書はこちらから
https://www.town.oji.nara.jp/kakuka/chiikiseibi/chiikikoryu/information/4961.html
※リンク先が変更となっている可能性がありますので、「申請要項」等についても必ず役場ホームページから最新のものをダウンロードの上、ご使用ください。
緊急事態宣言の影響緩和のための「一時支援金」の事前確認等の取扱いについて
王寺町商工会では、一時支援金の申請における事前確認等については下記の通りの取扱いとさせていただきますので、ご理解のほど宜しくお願いいたします。
【一時支援金とは】
https://ichijishienkin.go.jp/overview/index.html#tab-kojin
①顧客の多くが王寺町を中心とした県内在住の方である場合について、特に町内の「飲食店」、「対面の一般小売店」、「個人顧客向けサービス店」におかれては、一時支援金の給付対象にはならない可能性が高いと思われます。
ただし、商工会ではご自身のお店が給付の対象になるかどうかの最終判断はできませんので、申請要領を再度ご確認いただき、一時支援金お問合せ窓口に直接お問合せください。(申請要領、お問合せ先は上記サイト内参照)
②一時支援金申請における事前確認は、商工会会員、非会員を問わず、無料にてを実施しておりますが、事前確認をご希望の方は、上記サイトより「仮登録(申請IDの発番)」を済ました上で、必要な書類を商工会事務局までご持参ください。(お越しいただく場合は、必ず事前にお電話にてご予約をお願いします)
【仮登録はこちらから】
【事前確認に必要な書類】
https://ichijishienkin.go.jp/prior_confirmation/required.html
③申請サポート(申請入力作業)は、会員さまも含めて、原則行っておりません。申請入力のサポートをご希望の場合は、県内の申請サポート会場にてお願いいたします(事前予約が必要です)
【一時支援金サポート会場(奈良県)】
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/visit-appointment?meetingRoomCode=290102
④別紙チラシの通り、申請期間が2週間程度延長されております。(ただし、仮登録等は5/31まで)これに伴い、王寺町商工会での事前確認業務については、令和3年6月10日(木)を最終期限とさせていただきます。期限を過ぎましての確認業務はできませんのでご了承ください。
【王寺町商工会 営業時間】
平日9時~17時まで(5月27日は、諸事情により確認業務はできません)
⑤今回の一時支援金の問い合わせ対応、事前確認業務により、通常業務に支障が出ている状況であったことを鑑み、今後、詳細が発表される予定の「月次支援金」についての事前確認は、王寺町商工会会員事業者さまのみに限定させていただきますのでご了承ください。
【月次支援金】
新型コロナウイルス感染症の「労災」補償における取扱いについて
従業員が業務に起因して新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となります。
詳しくは、厚生労働省ホームページ <<< をご確認ください!
厚労省リーフレット.pdf (0.19MB)
また商工会では、日常生活において新型コロナウイルスに感染した場合にも支払い対象になる
全国商工会会員福祉共済 <<< を取り扱っております。
商工会の「共済」や「保険」は、全国80万会員の商工会のスケールメリットによる団体割引等が適用された格安な掛金・保険料で、中小企業向けに補償を強化しています。傷害プランは、職種・年齢・性別問わず、月額 2,000円〜の掛金で充実補償。さらに、医療特約(月額 1,000円)を追加すれば、病気での入院も補償します。仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、商工会会員とその従業員、商工会役職員(すべてご家族含む)が対象です。
コロナ感染対策設備費用の補助金をご希望されている飲食店事業者の皆様へのご案内
今後のコロナ感染防止をより徹底することを目的に感染防止設備の導入を希望されている事業者の中で、特に飲食店事業者の方より「何か活用できる補助金はないか?」と多くのお問合せをいただいておりますので、現時点で該当する可能性の高い補助金について下記の通りご案内いたします。
①奈良県 「感染防止対策導入補助金」
・現時点では申請方法等具体的な詳細はわかっておりません。
・今後、奈良県が創設する「感染防止を行う飲食店等の認証制度」の認証を受けることが条件
・補助金額の上限は20万円(補助率3/4)
・令和3年4月1日以降に導入した設備が対象となる予定
・全体の予算上限があるかどうか(先着順なのかどうか)は未定
※資料の全文は下記の奈良県HP内「資料1」をご参照ください。
http://www.pref.nara.jp/58379.htm
②小規模事業者持続化補助金(一般型・低感染リスクビジネス型)
・新たな販路開拓、売上拡大を目指すための補助金なので、感染対策設備だけの導入費用では採択を受けることは困難です
【一般型】 https://r.goope.jp/srb-29-27/info/3809591
【低感染型】https://www.jizokuka-post-corona.jp/
③事業再構築補助金
・コロナによる経済変化に対応するための事業転換等のための補助金ですので、感染対策設備だけの導入費用では採択を受けることは困難です
雇用調整助成金特定措置の延長等について
雇用調整助成金(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#abstract
新型コロナウイルス感染症の影響に対して雇用維持を図るための助成金である雇用調整助成金特例措置が一部支給額等が減額されているものの、令和3年6月30日までに延長されております。
また、5月10日に発表されました「第二期 奈良県緊急対処措置」の中で、引き下げられた助成率分を奈良県が上乗せ補助することも発表されております。
※ただし、現時点では申請方法等の詳細はわかっておりません。
※下記の奈良県HP内に掲載されている「資料1」の抜粋です。
http://www.pref.nara.jp/58379.htm
具体的な雇用調整助成金の申請等については最寄りのハローワークにお問合せください。