京丹波町商工会

　京都府では、新型コロナウイルス感染症による危機を克服し、京都経済の回復と発展を目指して、WITHコロナ社会からPOSTコロナ社会を見据えた新しい京都産業のビジネスモデルのアイデアを広く公募するため、「コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金」の募集を以下のとおり開始されます。

（以下、京都府ホームページより）
1　募集期間
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　令和2年8月4日（火曜日）から令和2年9月4日（金曜日）

2　補助金の概要
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【補助事業者の要件】
　補助金の対象となる者は、次の要件を全て満たす者とします。

　・京都府内を事業の対象地域として実施する者
　・危機克服会議※における検討の参考情報として、本事業を通じて得られた成果や知見を京都府に情報提供できる者
　・本事業の取組を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業等、又は、京都府内に拠点を有する中小企業等が1社以上参画するグループ

　注※　危機克服会議：新型コロナウイルス感染症による危機を克服し、京都経済の回復と発展を目指すために、WITHコロナ社会からPOSTコロナ社会を見据えた産業戦略を検討することを目的に、外部有識者から成る「新型コロナウイルス感染症対策危機克服会議」を令和2年6月29日に設置。

【対象事業】
　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大やその影響による様々な社会的変化に対応した新しいアイデアに基づく取組を対象としており、次の2つのコースを設けています。

■コース1.事業化可能性調査
　〔対象事業〕：新しいビジネスモデルの構築に向けた事業化可能性調査（市場調査、試作品・サービス等の開発、テストマーケティング等）

■コース2.チャレンジプロジェクト
　〔対象事業〕：新しいビジネスモデルを具体的に実践する取組（生産や販売、サービスの提供等）

【対象事業の分野】
　商店街・小売業、ものづくり産業、伝統産業、観光関連産業、食関連産業

【補助対象経費】
　旅費・交通費、資材・部品・消耗品の購入費、機械・備品のリース料・レンタル料、設備購入費（本事業を行うために必要な経費に限る）、人件費（現に雇用している申請企業等の従業員の人件費は除く）、外注・委託費（市場調査、システム開発、ホームページ作成等）、広告料、展示会出展費用　等

【補助率、補助上限額、採択予定】
■コース1.事業化可能性調査
　〔補助率〕：5分の4以内（1-1.産地枠※は、10分の9以内）
　〔上限額〕：5,000千円
　〔採択予定〕：1分野10件程度

■コース2.チャレンジプロジェクト
　〔補助率〕：5分の4以内
　〔上限額〕：50,000千円
　〔採択予定〕：1分野1件程度

　注※「1-1.産地枠」は、「伝統工芸品」（京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例第9条第1項の規定により指定された京もの指定工芸品）の製造・卸を行う中小企業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会又は団体であって、主たる事務所を府内に有するもの（以下「組合等」という。）及び組合等を含むグループが対象です。

【補助対象期間】
　交付決定日から令和3年2月28日（日曜日）

　注※事前着手届を提出された場合は、交付決定日以前の活動に要した経費についても対象になる場合があります。

【概算払】
　事業実施に当たり、補助金の先払いが必要な場合は、交付決定額の70%を上限として概算払の請求ができます。

3　応募方法
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　■提出方法：各書類3部（2部は写し）を郵送または持参してください。なお、持参の場合は、平日の午前9時から午後5時に来庁ください。

　■提出期限：令和2年9月4日（金曜日）午後5時必着

　■提出先：京都府商工労働観光部　産業労働総務課　経理係

交付要領・様式
　「交付要領」と「補助金等の交付に関する規則」は、上記「申請の手引き」に含まれる内容と同じです。
　Word、Excelファイルの様式はこちらからダウンロードしてください。（リンク先は京都府ホームページです）

　・交付要領（PDF：354KB）
　・補助金等の交付に関する規則（PDF：253KB）
　・様式一式（第1号様式別紙4を除く、ワード）
　・補助金交付申請額・実績報告額内訳（第1号様式別紙4、エクセル）
　・よくある質問（FAQ)（PDF：186KB）

【京都府ホームページ】
　https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-hojokin.html

 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。詳しくは特設ページをご確認ください。

■制度概要、申請要領等について

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 京都商工会議所（京都府商工会議所連合会）、京都工業会、京都経済同友会、京都経営者協会、京都府中小企業団体中央会、京都府商工会連合会、京都府観光連盟、京都市観光協会、京都府、京都市で構成する「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン推進京都会議」では、事業者の皆さまを対象に、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを発行します。このステッカーは、自らガイドラインに基づく適切な感染防止策を実施していることを宣言した事業者が、ガイドラインを遵守している施設（店舗）であることを利用者にお知らせするために店頭に貼付いただくものです。 

ステッカーの窓口申込み（京丹波町商工会本所・支所）を７月３０日（木）より、ネットでの申込み（京都会議ＨＰ）を８月６日（木）よりスタートしますので、感染防止対策の普及と施設（店舗）の利用促進のため、積極的にステッカーをご活用ください。

【ステッカー交付の流れ】

①　ガイドラインに基づく新型コロナウイルス感染症対策を実施

 　　ガイドラインに関することやガイドラインの実施に対する支援策等は、以下で御確認ください。

 　　京都会議HP　（https://www.kyotokaigi.com）

 　　コールセンター　ＴＥＬ　０１２０－５５５―１８２　　　Ｅ－ＭＡＩＬ　keieicall@ki21.jp

②　ステッカーを入手

　②－１　窓口で入手

 　京丹波町商工会（本所・瑞穂支所・和知支所）までお越しいただき、申込書（＝ガイドライン等遵守の宣言）を記入し手続きください。ステッカー（直径113ｍｍの円形）をその場でお渡しします。

 　②－２　ＨＰから印刷

　京都会議HP（https://www.kyotokaigi.com）において

　 ａ．京都会議宛にステッカー交付申込（＝ガイドライン等遵守の宣言）

 　ｂ．ステッカー（ＰＤＦ）をダウンロード（店舗・事業所名印字済）

 　ｃ．ステッカーの現物が必要な方は、ａを印刷し窓口へお持ちください。                           　　　

 ③　店頭など見やすい場所に貼付

 お客様から見やすい場所にステッカーを貼っていただき、ガイドライン推進宣言事業所であることを表示してください。

■募集期間が延長されました。

　新しい事業期間と受付期間は下記の通りです。

　◎新しい募集期間：10月16日（金曜日）まで、補助対象期間：9月30日（水曜日）まで

■お問い合わせ窓口

　◎電話番号：075-748-0303（9時から17時）
　◎メール相談窓口：hojokincenter@pref.kyoto.lg.jp

○趣旨
　 京都府は、新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業者等の皆様の取組を支援します。

■本補助金は、事業期間《令和2年4月1日（水）から令和2年9月30日（水曜日）令和2年8月31日（月）》の間に事業を実施、必要経費の支払いを全て終了された後の「事後申請」となります。

►概　　要
　補助対象：京都府内に事業所等を有する
　①中小企業者、　②小規模事業者・個人事業者、③商工団体等（※）、④病院（常時使用する従業員数300人以下、⑤NPO
　　※商工団体等→商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、 任意団体（商店街等）

►補助上限額・補助率
　１．中小企業者等事業再出発補助金（感染防止対策）
　　　補助上限額：10万円、補助率：10/10　⇒　補助対象①～⑤
　２．中小企業者等緊急応援補助金（1.感染防止対策、2.業務改善・売上向上）
　 　 補助上限額：20万円、補助率：2/3　⇒ 補助対象②～⑤
　　　補助上限額：30万円、補助率：1/2　⇒ 補助対象①

►対象経費：感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った感染防止対策や業務改善・売上向上につながる取組に必要な経費の全額又は一部を補助します。

　　　　　　※対象経費に関するご質問は、京都府事業再出発支援補助金センターにお問い合わせ下さい。

　　　　　　　　電話：075-748-0303　平日９：００～１７：００

►事業期間：令和2年4月1日（水）～令和2年9月30日（水）令和2年8月31日（月）

►受付期間：令和2年6月16日（火）～令和2年10月16日（金）令和2年9月15日（火）まで

►申請方法：Web又は郵送での申請

►申請の手引き（募集要項）と申請書を、京丹波町商工会（本所・支所）に設置しております。

►詳細：下記サイトをご覧ください。
　http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/saisyupatu.html

►お問い合わせ先：京都府事業再出発支援補助金センター

　◎電話番号：075-748-0303（9時から17時）
　◎メール相談窓口：hojokincenter@pref.kyoto.lg.jp

（具体例）
 ①「新しい生活様式」に対応した感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った取組
　　◆アクリル板・透明ビニールカーテンの設置
　　◆店舗、オフィススペースや作業場の配置変更等に要する経費
　　◆キャッシュレス決済の導入経費
　　◆「新しい生活様式」への対応に向けた社員研修に要する経費　　　
　　◆検温器、マスクや消毒スプレーなど、衛生用備品、消耗品購入費など
② 業務改善・売上向上につながる取組
　　◆在宅勤務や出張を削減するための設備・ソフトウエア等の導入経費
　　◆宅配やテイクアウトの導入に要する経費
　　◆省エネ型保冷庫等の購入経費
　　◆チラシ配布やホームページ改修に要する経費など
 　　※令和2年4月1日から令和2年8月31日（月）までの間に実施されたもの。

►詳細：下記サイトをご覧ください。
　http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/saisyupatu.html

7月1日より、全国の店で配布されているプラスチック製買物袋（いわゆるレジ袋）の有料化に伴い、

関係団体や関係事業者向けの説明会が下記の通り実施されますのでご案内致します。

【実施時期】

　　第1回：6月19日（金）14時～15時

　　第2回：6月25日（木）15時～16時

　　第3回：6月25日（木）19時～20時

　　第4回：6月26日（金）10時30分～11時30分

　　第5回：6月26日（金）13時30分～14時30分

【開催方法】オンラインにて開催いたします。

【対象者】　関係団体の方、主に小売事業者の方など

【応募方法】経済産業省プラスチック製買物袋専用ＨＰよりお申し込み頂けます。

（https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html）

　　※人数制限はありません。

【ご参考】プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン

（https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/guideline.pdf）

ＦＡＱ

（https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/faq-all.pdf）

説明動画

（https://www.youtube.com/watch?v=ujyTBw2_qro&feature=youtu.be）

【プラスチック製買物袋お問い合わせ窓口】

（受付時間：月～金曜日【祝日除く】9:00～18:15）

・事業者の皆様向け　0570－000930

・消費者の皆様向け　0570－080180