京丹波町商工会

2021／1／22　＜お知らせ＞

支給要件が一部変更となりました。

【変更前】

（注）準備の都合等、特別な事情があり1月14日（木）から時短要請に応じることが困難な場合であっても、遅くとも令和3年1月18日（月）午前0時から2月7日（日）午後12時まで時短要請に応じていただくことが必要です。

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【変更後】

 （注）準備の都合等、特別な事情があり1月14日（木）から時短要請に応じることが困難な場合であっても、時短協力開始日から2月7日（日）午後12時までの全ての営業日において協力いただければ、日割りで支給します。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年1月13日に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、京都府内にある飲食店等に対し、令和3年1月14日（木曜日）から令和3年2月7日（日曜日）まで営業時間の短縮（午前5時から午後8時までの間の営業。酒類の提供は午前11時から午後7時まで。）が要請されました。
　対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた企業・団体及び個人事業主の皆さんに対して「京都府緊急事態措置協力金」（以下「協力金」）が支給されます。

（1）対象施設

・飲食店：飲食店、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスを除く）
・遊興施設等：バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

（2）支給要件

次のいずれにも該当する事業主

①京都府内に対象施設（店舗）を有すること
②府の要請期間中、定休日等の店休日を除くすべての営業日において、連続して時短要請に応じていること
③緊急事態宣言発令日（1月13日）以前から営業していること（営業時間が午後8時までの店舗は除く）
④ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示または業種別ガイドライン等を遵守していること

（3）要請内容

午前5時～午後8時の間の営業を要請（酒類の提供は午前11時～午後7時）

（4）要請期間

令和3年1月14日（木）午前0時から2月7日（日）午後12時   

（5）支給額

1施設（店舗）につき、時短営業した日数（注）×6万円

（注）準備の都合等、特別な事情があり1月14日（木）から時短要請に応じることが困難な場合であっても、時短協力開始日から2月7日（日）午後12時までの全ての営業日において協力いただければ、日割りで支給します。

（6）支給時期・申請方法

京都府緊急事態措置協力金は、要請期間が終了した2月8日（月）以降、受付を開始予定。

詳しくは京都府ホームページをご覧ください。

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin3.html

＜問い合わせ先＞

京都府協力金コールセンター
075－365－7780   
9時30分～17時30分（日曜日・祝日除く）

京丹波町商工会では、日本政策金融公庫の融資担当職員を招いて、商工業者の方々の資金調達（運転資金、設備資金、創業資金）のご相談を承ります！

日　時：令和２年１１月１９日（木） 13：00 ～16：00
場　所：京丹波町商工会　本所
　　　（京丹波町蒲生野口４５－１　電話：0771-82-0575）
対象者：個人事業者や小規模企業の方・創業をお考えの方
　　　　お子様をお持ちの保護者の方
申込み：事前予約制　※下記の参加申込票をFax（82-2387）して下さい。
参加費：無料
その他：ご相談の際は、次の資料をご持参ください。
　　　〔個人事業者〕平成30年分、令和元年分の確定申告書・決算書
　　　〔法人事業者〕前々期、前期の決算書

一日公庫チラシ（参加申込票）.pdf (0.33MB)

■講義内容
・今回のセミナーでは経済産業省が推奨する企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」を作成し「売上持続性、収益性、生産性（付加価値額）、安全性、効率性、健全性」を評価し、業界平均値との比較により自社の経営状態を把握し、今後の事業計画の策定に活かせる手法を学びます。
・「目標とする利益を確保するために必要な売上高は幾らだろう？」「手元資金を幾らぐらい確保しておかなければならないのか不安だなぁ」と言ったお悩みの方には損益分岐点計算やキャッシュフロー計算書など経営者の方はもちろん創業計画書を作成している方にも役立つ分析手法も学んで頂けます。

■日時（※全３日間のセミナー）
　2020年11月18日(水)、11月25日(水)、12月2日(水)
　各日共 １９：００～２１：３０

■定員※いずれも先着順
　①会場 10名　②オンライン（ZOOM) 10名

■参加費
　商工会会員 無料 　※15,000円

■会場
　京丹波町商工会館（本所） 京丹波町蒲生野口４５-１(町役場前)

■講師
　京都御池税理士法人  福島重典 先生（税理士）

　　
　〔 略 歴 〕
　1971年 京都府生まれ　関西大学商学部卒業後 2002年税理士試験合格税理士登録
　2004年 京都御池税理士法人設立　財務分析セミナー、創業セミナー等に加え商工会・商工会議所経営支援員研修などを担当しその分かりやすい内容が好評を得ている

■経営塾への参加をご希望の方
　京丹波町商工会　FAX：82-2387  or  メール：kyotamba@kyoto-fsci.or.jp
　◎参加ご希望会場選択：〔　　〕①会場（本所）・ 〔　　〕 ②オンライン（ZOOM）
　事業所名、役職・お名前、連絡先電話番号/e-mai
　上記内容を、京丹波町商工会 ＴＥＬ：0771-82-0575　FAX：0771-82-2387までご連絡ください。

■開催案内チラシはこちら

2020_経営塾-財務分析編-受講者募集チラシ.pdf (2.16MB)

南丹広域振興局　農商工連携・推進課商工労働観光係からのご案内です。

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、新たな市場開拓を図ることを目的に事業転換等の取組を行うものづくり中小企業等を支援するため、９月補正「ものづくり中小企業等経営変革緊急支援事業」の募集を開始しますのでお知らせします。

１．内容
①事業転換チャレンジコース
　事業転換に向けた技術転用・新技術開発、新製品・サービス等の研究開発・試作、本格的な市場調査・販路開拓 、量産 設備 投資等の取組などを支援
　【対象】 中小企業単独、産産 ・産学連携グループ
　【補助率】 １／２ ※土地造成費、建物建設費、量産設備は15％
　【補助上限】 1,000 万円（単独）、2,000 万円（グループ）

②経営課題解決コース
　生産工程の見直し等経営上の課題解決を図る取組などを支援
　【対象】 小規模企業単独 １
　【補助率】 １／２ ※土地造成費、建物建設費、量産設備は15％
　【補助上限】２００万円

２．募集期間
　令和２年１０月７日（水）～１０月２８日（水）

３．提出先
　（公財）京都産業２１ イノベーション推進部 産学公住連携グループ
　詳細（申請要領・交付要領・申請書類等）はこちらに掲載されています。

   　https://www.ki21.jp/kobo/r2/revo/index.html

 募集期間が短くなっておりますのでお早めにご相談下さい。

以上

スーパープレミアム商品券取扱店事業所リスト1007.pdf (0.72MB)

10月7日更新しました。随時更新します。