京丹波町商工会

商工会からのお知らせ

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2021 / 07 / 13 11:40

【お知らせ】（京丹波町）新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の抑制にむけた今後の方針について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するため、京都府に適用されておりました新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が、7月11日をもって終了しました。

　今後も、引き続き感染防止対策に取り組む必要があることから、京都府が示した「感染再拡大の抑制にむけた今後の対策」に準じて、京丹波町においても、新型コロナウイルス感染症対策を継続して実施されます。感染再拡大の抑制にむけた取り組みについて、なお一層のご理解とご協力をお願いします。

◆ 感染再拡大の抑制にむけた取り組み ◆

（取組期間）

７月１２日（月）０時から７月２５日（日）２４時まで（催物（イベント等）の開催に係る取り組みは８月１１日（水）まで）

（催物・イベント等）

イベント主催者等の皆様には、以下の要件に沿った開催をお願いします。

① 実施期間８月１１日まで

② 上限人数５，０００人以下もしくは施設の収容率の５０％以内（大声での歓声等がない場合：１００％）の人数のいずれか大きい方。

③ 開催時間午後９時まで

④ 事前協議全国的な移動を伴うイベントや参加者が１，０００人を超えるイベントを実施する場合は、事前に、京都府の相談窓口に相談してください。（新型コロナウイルス感染症対策本部運営チーム 075-414-5658）

（施設の使用制限等）

飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスを除く）、遊興施設（接待を伴う飲食店等）で、食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている店舗については、以下の内容による営業をお願いします。

・営業時間午前５時から午後９時まで

・酒類の提供一定の要件を満たした場合に限り、午前１１時から午後８時３０分まで提供可能

【一定の要件】

・アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）

・手指消毒の徹底

・食事中以外のマスク着用の推奨

・換気の徹底

・同一グループの入店は、原則４人以内

・カラオケ設備使用を自粛してください

その他詳細については京丹波町「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の抑制にむけた今後の方針」をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の抑制にむけた今後の方針（サイズ:199.85KB）

2021 / 07 / 13 11:15

【お知らせ】京都府共済協同組合よりご案内

京都府共済協同組合より火災共済見積キャンペーンの案内がありました。

キャンペーン期間中に、現在他社ご契約中の火災保険（火災共済）証券のコピーを提出すれば、商圏枚を1口として、希望商品に応募ができます。

Aコース　グルメカタログギフト　2名　

Bコース　加湿空気清浄機　1名

Cコース　電解水・次亜水・生成器　2名

Dコース　炭酸水メーカーソーダスパークル　2名

抽選にはずれた方の中からヨックモッククッキー詰め合わせ　10名

火災共済見積キャンペーン応募用紙.pdf (0.85MB)

＜お問い合わせ先＞

京都府共済協同組合　TEL：075-353-3030

2021 / 07 / 02 13:23

【お知らせ】広報お知らせ版（令和3年度第1号）発行について

京丹波町商工会の広報お知らせ版（令和3年度1号）を発行しました。

施策普及シリーズNo３５　令和3年度1号.pdf (0.64MB)

2021 / 06 / 25 08:59

【協力金】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市外：6月21日～7月11日実施分）

京都府では、令和3年6月21日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「京都府まん延防止等重点措置等」を講ずることとなりました。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年6月21日（月曜日）午前0時から7月11日（日曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請が行われます。

この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」（京都市内：6月21日～7月11日実施分）、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（京都市外：6月21日～7月11日実施分）等の概要が発表されましたのでお知らせいたします。

支給要項、様式等、詳細については決まり次第、順次、京都府ホームページに掲載されます。
申請の受付は、要請期間終了後から開始される予定です。

＜新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＞

要請期間：6月21日(月曜日)～7月11日(日曜日）（21日間）

対象地域：京都市以外の地域

対象施設：飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスは除く）、遊興施設（※）（接待を伴う飲食店等）で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗

※ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は除く。（酒類提供の時間のみ要請）

支給要件：次のいずれにも該当する事業主（大企業も対象となります。）

時短要請を行った令和3年6月18日（金曜日）以前に午後9時から午前5時までの時間帯で営業を行っている、対象施設を運営する企業・団体及び個人事業主であること
対象施設に関して、必要な許認可（※）等を取得している者であること　※食品衛生法における飲食営業許可など
要請期間のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること。（もともと、21時以降も営業されている飲食店等が、時短ではなく終日休業された場合でも、協力金の支給要件を満たしていれば対象となります。）（カラオケ喫茶・スナック（カラオケボックス除く）については、要請期間中、カラオケ設備の使用を自粛していることが必要です。）
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること
酒類提供をする飲食店等は、酒類提供要件に係るチェックリスト（PDF：423KB）について、府による確認を受けていること

※時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）