お知らせ

2026/07/07 08:58

「あいち省エネ相談」のご案内 :愛知県

愛知県では、地球温暖化問題の解決を図るため、県内中小事業者による温室効果ガスの排出量の削減を目的として、専門家による無料の相談事業「あいち省エネ相談」を実施しています。

この事業では、様々な業種の事務所や工場などを対象に、中小事業者が取り組む省エネ対策やカーボンニュートラル(脱炭素)を目指す取組を支援するため、事業者の状況や要望に合わせた最適なアドバイスを行っています。

  • 【対象者】県内に事業所を有する中小事業者  
  • 【実施方法】エネルギー管理士(国家資格)等の資格を有し、省エネ活動に精通した専門家がWEB・電話・メール・FAXで相談に対応いたします。要望に応じて、事業所への訪問相談も無料で実施します。
  • 【費用】無料(専門家の訪問相談に必要な交通費等のご負担もありません)
  • 【申込方法】 お電話または申し込みフォームからお申し込みください。
    ※申し込みフォームは、以下のWebサイトまたはチラシ掲載のQRコードを読み取ると入力できます。
    https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=Qn7K6eLO1USVISiZm3KbTVq4cC_UwnxGkd2_aqalnf1UQ1I4M0VaTDZLU1VZNkgzMkxBU0FaV0swViQlQCN0PWcu&origin=QRCode
  • 【申込締切】 2027年3月23日(火)午後5時30分まで
  • 【問合せ先】 (県事業委託先)深田電機株式会社 TEL:050-3802-4441 (平日:9:15~17:30) FAX:052-931-5600 E-mail:shoene@fukadadenki.co.jp

pdf 2026愛知県省エネ相談チラシ.pdf (0.46MB)

2026/07/03 11:23

令和8年8月27日開催 (知多南部五商工会)法律相談会の開催について

知多南部5商工会では、弁護士による無料個別相談会を実施いたします。

企業経営に関するあらゆる法律問題について、弁護士に個別にご相談いただけます。

 

  • 日時:令和8年8月27日(木)13:30~16:30
  • 場所:師崎商工会館
  • 講師:弁護士 西脇明典 氏(西脇法律事務所)
  • 相談料:無料
  • 定員:6名(先着順にて。一人30分以内)
  • 申込先:師崎商工会(TEL 63-0349 / FAX 63-2141)
  • pdf 20260827_法律個別相談会_師崎_案内チラシ.pdf (0.13MB)

2026/06/30 09:53

あいち環境イノベーションコンソーシアムからのご案内

本コンソーシアムでは、環境領域の事業に取り組むスタートアップの支援を中心に実施してまいりました。
本年度は、スタートアップの共創に向けた事業会社側の新規事業開発および「共創プラン(協業プラン」策定を伴走支援するプログラム「Sprout(スプラウト)」を新たに開始します。

そのキックオフとして、環境×オープンイノベーションの実践者が登壇するセミナーを開催いたします。
地域の製造業が今なぜ環境領域で動くべきか、具体的な事業機会を知っていただける内容です。

〇あいち環境イノベーション共創セミナー
日 時:2026年7月6日(月)14:30〜17:15(開場14:00)
会 場:STATION Ai 1階イベントスペース
   (名古屋市昭和区鶴舞1丁目2-32)
形 式:現地/オンライン(ハイブリッド)
参加費:無料
詳細・申込:https://env-innovation.pref.aichi.jp/program#seminar

※申込締切が7月2日(木)17時と迫っております。お手数をおかけして恐縮ですが、お早めのご検討をいただけますと幸いです。

本セミナーを皮切りに、秋からは半年間にわたり、無料で新規事業創出を伴走支援する「共創プラン策定プログラム Sprout(スプラウト)」が始まります。
詳 細:https://env-innovation.pref.aichi.jp/

なお、このセミナーは、秋からのSproutプログラムへの応募を前提としたものではございません。
まずは情報収集や、環境領域での「リアルな交流・ネットワーク構築の場」として、ざっくばらんにご参加いただければと考えております。
現地(STATION Ai)でご参加の皆様には、閉会後に登壇者と直接話せる時間や、共通テーマを持つ企業同士の交流コーナーをご用意しております。

どうぞよろしくお願いいたします。

2026/06/15 16:33

パン・菓子類等販売事業者向け 「中東情勢の影響に関する調査」について:東海農政局

農林水産省地方農政局及び経済産業省地方経産局において、パン・菓子類等販売事業者を対象とした「中東情勢の影響に関する調査」が実施されています。

本調査は、パン・菓子製造事業者が、中東情勢により食品包材や手袋などの調達に苦慮している状況を踏まえ、その実態と目詰まりの原因となっている供給事業者を調査することを目的としております。食品産業では、情報の行き違いにより流通の目詰まりに至ってしまうケースがあるため、円滑な流通確保に向けて関係省庁が連携し、事業者に流通実態の調査や情報提供への協力を求めているところです。

なお、本調査は、パン関係団体等を通じて別途周知されているため、事業者によっては重複した依頼となる可能性がありますので、ご容赦ください。また、重複する場合には、いずれか1つへのご回答で差し支えありません。

pdf パン・菓子等販売事業者向け中東情勢影響調査について(東海農政局).pdf (0.13MB)

2026/06/11 09:41

2026年度 (Web版)「小規模企業のみなさまに」について:愛知県

2026年度版「小規模企業のみなさまに」が6月9日に愛知県のホームページに掲載されました。