愛知県では、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減するとともに、温室効果ガス排出量の削減を促進するため、工場、事務所、店舗等の産業・業務用施設に対して、高機能換気設備等の導入を支援します。
高濃度PCB廃棄物、とりわけ安定器及び汚染物については、令和3年3月31日までに処分をJESCO(中間貯蔵・環境安全事業株式会社)に委託しなければならないことが法律で定められており、 この期限を過ぎるとJESCOが解体されることから、 実質的に処分することができなくなります。
つきましては、上記期限までに確実に処分を委託するようお願いします。
詳しくは下記URLよりご確認ください。
（愛知県）ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物対策
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/junkan-kansi/pcb-index02.html
障害者の法定雇用率及び対象となる事業主の範囲が令和3年3月1日以降改正されます。
別添1 法定雇用率引き上げ.pdf (0.16MB)
なお、今年度から「障害者雇用に関する優良中小事業主に対する認定制度」（もにすマーク）が開始されております。
別添2 もにすリーフレット.pdf (1.04MB)
農林水産省では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、インバウンドの減少や外出自粛等により、在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少などが顕著な農林水産物等について、国産農林水産物等販売促進緊急対策により販売促進の取り組みを支援しています。
「農林水産物の販路の多角化推進事業」では、デリバリーやテイクアウト等に飲食店が取り組む際の食材費・容器包装費を支援します。
事業の詳細は下記サイトでご確認ください。
（農林水産省）食に関わる幅広い事業者の皆様を募集しています（国産農林水産物等販売促進緊急対策）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/hanbaisokushin/hansoku.html
（ぐるなびFOODMALL）飲食店向け国産食材ECサイト
https://foodmall.gnavi.co.jp/pr/
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより納税が猶予されます。
また、既に特例猶予を受けられた方は猶予期限までに納付していただく必要がありますが、この期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行った上で、ほかの猶予制度を適用できる場合があります。
猶予期限内の納付が困難な場合には所轄の税務署（徴収部門）へ早めにご相談ください。
国税納税猶予リーフレット①.pdf (0.53MB)
猶予制度周知リーフレット②.pdf (0.56MB)
