この度、愛知県警察では、過日実施されたサイバー防犯診断に係る中小事業者へのアンケート結果を踏まえ、情報セキュリティ対策の一環として、従業員が注意するべき「情報セキュリティ５箇条」を制定しました。

あいち情報セキュリティ五箇条.pdf (0.09MB)

例年、確定申告期には各地の税務署が運営する確定申告会場を多数の納税者が訪れており、令和３年分確定申告期においても、前年に引き続き、換気・消毒の徹底や社会的距離の確保といった基本的な感染防止策等に加え、自宅からの e-Tax による申告を広く呼び掛けて来場者の削減を試みる等の取組を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減に努める予定です。 

なお、令和３年分確定申告に向けては、特にマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告の利便性が更に向上する予定です。

• 「申告書の作成・送信は国税庁ホームページから」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/01.pdf 

• 「令和３年分確定申告からさらに広がる自動入力」

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/03.pdf

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、非対面の納付手段であるキャッシュレス納付の利用を推奨しています。

•  「キャッシュレスで国税の納付ができます！」

 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/r02/201020.pdf

知多南部 5 商工会では、弁護士による無料個別相談会を実施いたします。 

企業経営上のあらゆる法律問題について、弁護士に個別相談していただけます。 

• 日時：令和4年1月21日（金）13:30～16:30
• 場所：師崎商工会館
• 講師：弁護士　西脇 明典 氏（西脇法律事務所）
• 相談料：無料
• 定員：6名（先着順にて。一人30分以内）
• 申込先：師崎商工会（TEL63-0349 / FAX63-2141）

R3_法律講習会_師崎_20220121_案内チラシ.pdf (0.2MB)

 <新型コロナウイルス等感染症対策について>ご参加にあたっては、感染拡大防止にご協力をお願いします。

□発熱や咳等のかぜ症状など体調不良がみられる場合は、参加をお控えください。

□手洗いや咳エチケットの徹底をお願いします。

□会場内ではマスクの着用をお願いします。

電子帳簿保存法の改正（令和4年1月1日施行）に伴う適正な対応等について、下記のとおり全国商工会連合会から連絡がありましたので、お知らせします。

１　電子取引データに係る必要な対応   

事業者が電子取引データを送付、受領した場合には、その電子取引データを一定の要件を満たした形で保存することが必要になるなど、適正に管理することが義務付けられます。電子契約やEDI取引などをしている場合は、必ず対応する必要があります。

※　電子契約とは、紙の契約書に印鑑を押印していた従来に代わり、電子文書に電子署名することで締結する契約です。

※　EDIとは、商取引に関する情報を標準的な形式に統一して、企業間で電子的に交換する仕組み。受発注や見積もり、決済、出入荷などに関わるデータを、あらかじめ定められた形式にしたがって電子化し、インターネットや専用の通信回線網など通じて送受信するもの。

２　対象となる電子取引データ　　 

請求書、領収書、契約書、見積書など（受信側、送信側関わらず保存する必要があります）

例：請求書を添付してのメール送受信、ECサイトで購入した際の領収書など

３　保存方法 

（１）改ざん防止のための措置をとること

「タイムスタンプ付与」や「変更履歴が残るシステムの導入」また、「改ざん防止のための事務処理規程を定める※1」必要があります。

（２）日付、金額、取引先で検索できるようにすること

 専用システムの導入は必ずしも必要ではありません。

 「表計算ソフト等（Microsoft Excel等）で牽引簿を作成する方法※2」若しくは「規則的なファイル名を付す方法」によって管理することも可能です。

（３）ソフトウェア等を使用

保存や検索などが効率的にできるソフトウェアで管理することも可能ですが、要件を満たす必要があるため事前に認証制度及び相談窓口にお問い合わせください。

※1：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

 　　ファイル名：電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（法人の例）

※2：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

 　　 ファイル名：索引簿の作成例

国税庁（電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正）

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm

美浜町商工会では、下記のとおり、事業計画策定に関するセミナー＆個別相談会を開催いたします。

次回（第7回受付締切回（令和4年2月4日締切））の小規模事業者持続化補助金の申請に向けてぜひご活用ください。

セミナー（ステップ1）

個別相談会 （ステップ2・3） 

（共 通）