税理士による個人事業の決算および確定申告の個別相談会を以下の日程で開催します。
講習会_決算確定申告相談会_案内文書.pdf (0.32MB)
<新型コロナウイルス等感染症対策について>ご参加にあたっては、感染拡大防止にご協力をお願いします。
□発熱や咳等のかぜ症状など体調不良がみられる場合は、参加をお控えください。
□手洗いや咳エチケットの徹底をお願いします。
□会場内ではマスクの着用をお願いします。
令和4年1月31日（月）に申請の開始を予定している事業復活支援金につきまして、関連資料が下記URLにて公表されましたのでお知らせします。
愛知県は、「愛知県まん延防止等重点措置」の実施に伴い、1月21日（金曜日）から2月13日（日曜日）までを対象期間とする「愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】（1/21～2/13実施分）」を実施しますので、お知らせします。
詳細は以下のURLをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/220120kyoryoku.html
令和4年1月26日に開催を予定しておりました「第22回異業種交流会」につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止と参加者の皆様の健康と安全を第一に考慮し、開催の中止を決定いたしました。
参加を予定されていた皆様には誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解いただきますとともに、今後とも変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
令和3年度税制改正で、従前認められていた、電子取引の取引情報に係る電子データを出力することにより作成した書面等の保存をもって、その電子データの保存に代えることができる措置（電子データの出力書面等による保存措置）が廃止されましたが、令和4年度税制改正においては、その電子データの保存要件への対応が困難な事業者の実情に配意し、引き続きその出力書面等による保存を可能とするための措置が講じられています。
なお、令和6年1月1日以後に行う電子取引の取引情報については要件に従った電子データの保存が必要ですので、そのために必要な準備をお願いします。
詳細は以下のパンフレットおよびURLをご覧ください。
（１）電子取引データ保存に関するパンフレット〔改訂〕.pdf (0.81MB)
（国税庁）令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
