国税庁では、令和６年度補正予算及び令和７年度予算（案）により、標記補助金に係る事業が実施されることとなり、公募が開始されましたのでお知らせします。

本補助金は、酒類事業者における日本産酒類のブランディング及びインバウンドによる海外需要の開拓等の海外展開に向けた取組、及び国内外の新市場開拓等の意欲的な取組を支援するものです。

１　公募スケジュール

公募開始　　令和7年1月23日

第１期締切　令和7年2月27日

第２期締切　令和7年4月24日

２　国税庁ＨＰ　　ＵＲＬ：https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm

３　添付資料　　　 酒類業振興支援事業費補助金制度概要.pdf (0.09MB)

当機構では、今般、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）が簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースいたしました。 

本ツールは、支援機関及び事業者の皆様に広く活用いただくことで、より多くの事業者の「価格転嫁」検討のきっかけとなることを企図し、制作しております（本ツールの概要については、添付の資料、又は下記の「価格転嫁検討ツール特設サイト」をご参照ください）。

【価格転嫁検討ツール特設サイトURL】 https://kakakutenka.smrj.go.jp 

別添２：中小機構_価格転嫁検討ツール_プレスリリース.pdf (0.34MB)

別添３：価格転嫁検討ツールの使い方（マニュアル）.pdf (1.16MB)

別添：中小機構「価格転嫁検討ツール」周知チラシ.pdf (1.04MB)