総務省では経済産業省とも連携して、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコード「JPQR」の普及に向けた実証事業を実施しています。2020年度事業においては、全国の店舗（事業者）さまを対象に6月22日より、WebサイトからのJPQR申込受付を開始しました。
「JPQR」は、ひとつのQRコードで多くの決済サービスに対応できるキャッシュレス手段。マイナポイントへの対応や、新しい生活様式における感染症対策にも有効です。
詳しくは下記リンクよりご確認ください。
JPQR公式ウェブサイト：https://jpqr-start.jp/
また、店舗向けのオンライン説明会「総務省統一QR『JPQR』普及事業 オンライン説明会」が開催されます。JPQRの概要、導入メリット、申込方法等についてお知りになりたい方は当オンライン説明会をご活用ください。https://jpqr-start.jp/business/#a-support
お問合せ先
JPQR普及事業コールセンター：0120-206-100（平日9：00～18：00）
「あいスタ」認証（チラシ） (1.51MB)
新型コロナワクチン接種については、市町村における個別接種及び集団接種、県が開設する大規模集団接種会場に加え、企業・大学等における職域接種も始まり、接種の機会が大きく広がっているところです。
一方、ワクチン接種は、強制ではなく、本人の意思に基づき実施されるものであります。
とりわけ、企業等において、社員等に対し、まとまってワクチン接種を実施する職域接種では、接種を希望されない方や病気等の理由で接種ができない方などが、接種の強制、差別的な扱い、偏見等を受けることがないよう、十分に配慮する必要があります。
こうした点を踏まえ、接種を希望されない社員等への接種の強制や差別、不利益な取り扱い等が行われることのないよう、愛知県知事より別添写しのとおり、会員事業者等に対して周知依頼がありました。
新型コロナワクチンを接種しない県民に対する接種の強制や差別の防止等の周知について（写し）.pdf (5.17MB)
6月17日に国において、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の4第3項に基づき、愛知県始め7都道府県に対し、「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、「県民・事業者へのメッセージ」を発出するとともに、国の基本的対処方針に基づき、本県として講じる対策として、「愛知県まん延防止等重点措置」の実施を決定しましたので通知いたします。
【別紙１】まん延防止等重点措置区域の考え方.pdf (0.11MB)
【別紙２】まん延防止等重点措置.pdf (3.23MB)
＜県Ｗｅｂページ掲載箇所＞
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html
法律個別相談会では経営に関する法律問題について、弁護士が無料にて相談に応じていただけます。相談は弁護士との相談となり、秘密は厳守されますので、安心してご相談下さい。
R3_法律相談会_武豊_20210715_案内チラシ.pdf (0.14MB)
<新型コロナウイルス等感染症対策について>ご参加にあたっては、感染拡大防止にご協力をお願いします。
□発熱や咳等のかぜ症状など体調不良がみられる場合は、参加をお控えください。
□手洗いや咳エチケットの徹底をお願いします。
□会場内ではマスクの着用をお願いします。
