商工会からのお知らせ
｢中小企業就職内定者交流会」の参加者を募集します！
愛知県における新規大学等卒業者の就職後3年以内離職率は3割前後で推移しており、定着促進が必要とされている状況です。特に中小企業においては、人材育成に係る時間やコストが不足していることに加え、採用人数が少なく、同期社員等とのコミュニケーションが十分取れないことが早期離職の一因となっています。
そこで、愛知県では、県内中小企業の就職内定者を対象に、学生から社会人への意識の切り替えや社会人に求められるコミュニケーション能力の習得、「社外同期」づくりなどを促進するための｢中小企業就職内定者交流会」を初めて開催します。
つきましては、参加者を募集しますので、来春4月から中小企業へ就職内定している方は、是非御参加ください。
「中小企業就職内定者交流会」チラシ [PDFファイル／792KB]
1 開催日時
2023年1月12日（木曜日）午後1時30分から午後4時30分まで
2 場所
愛知県産業労働センター（ウインクあいち）901会議室
（名古屋市中村区名駅4-4-38）
3 参加対象者
2023年3月に大学・短大等を卒業予定の学生のうち、県内中小企業に就職内定している方
4 参加費
無料
5 定員
100名（申込先着順）
6 交流会の内容
（1）講演（13時30分～14時20分）
社会人としての心得、働くということはどういうことか等について講演を行います。
テーマ：「社会に出て働くとは」
講演者：サン樹脂株式会社（北名古屋市） 代表取締役 磯村 太郎（いそむら たろう） 氏
（愛知中小企業家同友会 理事）
（2）ロールプレイング及びグループワーク（14時40分～16時30分）
県内中小企業の先輩社員を交え、グループごとに接遇対応やビジネスマナーの実践研修を行います。
ファシリテーター：キャリアサポートオフィスprocess 代表 星野 宏（ほしの ひろし） 氏
7 申込方法
以下の予約フォームからお申込みください。申込みが定員に達し次第、予約を締め切ります。
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ogtg-lhqiqi-dca6de2829c2fedc9a2f6bbd02f25323
※受付後、申込み完了メールを送信しますので御確認ください。
8 新型コロナウイルス等感染防止対策
本交流会は新型コロナウイルス等の感染防止対策を行った上で実施します。当日はマスクを着用と、会場への入室時に手指消毒及び非接触体温計による体温測定をお願いします。
9 問合せ先
（1）事業全般に関すること
愛知県労働局就業促進課 若年者雇用対策グループ
電話 052-954-6366 （受付時間：平日 午前8時45分から午後5時30分まで）
（2）参加申込方法等、内容の詳細に関すること
株式会社中日NEXT（運営委託先）
電話 052-212-7223 （受付時間：平日 午前9時30分から午後5時30分まで）
（参考）講演者・ファシリテーター紹介
1 講演者：磯村太郎 氏
大学卒業後、1996年に父親の創業した(有)サン樹脂加工（当時）に入社。2009年代表取締役に就任。
2006年愛知中小企業家同友会に入会。同会では、2013年度地区会長、2014～2021年度理事（共同求人委員長）、2022年度より理事（産学連携担当）を務める。
2 ファシリテーター：星野宏 氏
大学卒業後、メーカーでの生産管理・物流管理、物流業界での人事の経験を経て、2012年に独立。人間関係形成を目的とし、官公庁や企業、教育機関、民間団体などで、キャリア形成やメンタルヘルス、ハラスメント、コミュニケーションをテーマに研修を担当。また、若年者の就労支援を中心としながら、求職者や仕事等で悩みを抱える方の相談に対応。
このページに関する問合せ先
愛知県労働局就業促進課
若年者雇用対策グループ
担当：扇谷、樋口
電話：052-954-6366
内線：3435、3434
メール：shugyo@pref.aichi.lg.jp
愛知県の最低賃金
地域別最低賃金
（効力発生日：令和4年10月1日）
業務改善助成金のご案内はこちら
| 最低賃金名 | 時間額(円) | 適用労働者の範囲 |
| 愛知県最低賃金 | 986 | 愛知県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。 ※ 愛知県最低賃金が改定され特定最低賃金を上回る場合は、愛知県最低賃金が適用されます。 |
令和4年9月30日 までの 愛知県最低賃金 |
955 |
特定最低賃金
(効力発生日：令和4年12月16日)
| 最低賃金名 | 時間額(円) | 適用労働者の範囲 |
| 製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 (表面処理鋼材を除く。) |
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1,018 |
左の各産業(平成25年10月第13回改定の総務省日本標準産業分類の定義による。)に属する事業場で働く労働者(技能実習生等の外国人労働者及び事務を専らとする労働者も含む。)に適用されます。 ただし、次に掲げる適用除外労働者については、特定最低賃金の適用が除外され、上記の「愛知県最低賃金」が適用されます。 適用除外労働者 (1) 18歳未満又は65歳以上の者 (2) 雇入れ後3月未満の者であって技能習得中のもの (3) 次に掲げる業務に主として従事する者 ● 製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 イ 清掃、片付け、賄い又は湯沸しの業務 ロ 軽易な運搬の業務 ● 輸送用機械器具製造業 イ 清掃、片付け、賄い又は湯沸しの業務 ロ 手作業により又は手工具若しくは小型手持動力機を用いて行うバリ取り、穴あけ、検数、選別又は塗装の業務 |
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996 |
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| 輸送用機械器具製造業 (建設用ショベルトラック製造業を含む。船舶製造・修理業,舶用機関製造業、自転車・同部分品製造業を除く。) |
997 |
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986 |
| 「染色整理業」、「はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業」、「計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「各種商品小売業」、「自動車(新車)、自動車部分品・附属品小売業」、「自動車(新車)小売業」は、令和4年10月1日から愛知県最低賃金 986円 が適用されています。 |
(留意事項)
なお、派遣労働者については、派遣先の都道府県の地域別(特定)最低賃金が適用されますので、派遣先を管轄する都道府県労働局・労働基準監督署にお問い合わせ下さい。
2.賃金が時間給以外(月給・日給等)で定められている場合は、賃金を時間当たりの金額に換算して最低賃金時間額と比較します。
3.最低賃金の対象になる賃金には、次の賃金は算入されません。
(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)
(2) 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
(3) 時間外労働・休日労働に対する賃金
(4) 深夜労働に対する割増賃金
(5) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
4.精神や身体の障害により著しく労働能力の低い者、断続的労働に従事する者には、愛知労働局長の許可を条件とする最低賃金の減額特例制度があります。
問合せ先
「ものづくり DX・デジタル化無料セミナー～スマートファクトリー化の進め方～」を開催します!
本セミナーでは、スマートファクトリー化に向けた取組の例として、生産データのデジタル化 ・可視化、工場での IoT 活用、データに基づく意思決定について解説します。
※スマートファクトリーとは・・・ 工場内の様々な機器、設備、システムがネットワークを介して連携されることで、 生産プロセス全体を最適化して動かすことができる工場。生産性向上・省人化といったメリットがありま す。
■日時 １２月２０日（火）10 時～11 時 ＠ZOOM
■参加費 無料
■申込フォーム https://forms.office.com/r/ZURXaycW2J
デジタル化・DX のお悩みを相談できるデジタル相談窓口も開設しています。 無料で個別事例のご相談をいただくことが可能です。DX 化で悩まれていることがあれば 以下の申込フォームよりご連絡ください。
■デジタル相談窓口申込フォーム https://forms.office.com/r/cvw8J7gqJb
「個人企業経済調査」の実施について
総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」を実施します。
この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法に基づく報告義務のある統計調査（基幹統計調査）です。
全国の個人経営事業所（個人企業）のうち、約40,000事業所を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、１年間の営業収支などを調査します。
調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類を、５月下旬より順次郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。
また、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護されますので、安心してご回答ください。
●個人企業経済調査ホームページ
内閣府・経済産業省共催 自治体×企業 ビジネスマッチング会のご案内
経済産業省は、内閣府と共催で、「自治体×企業 ビジネスマッチング会」を開催いたします。
地域・社会課題が山積するなか、自治体の財政、マンパワーが不足しています。こうした状況を改善するには、企業と連携・共創した、双方がwin-winとなるプロジェクトの創出が重要です。
また、プロジェクトの創出にあたり、企業版ふるさと納税は効果的なツールとなります。
今回は14の自治体が、企業と連携・共創によって解決したい地域課題についてプレゼンテーションを行います。
自治体と連携・共創し地域課題をビジネスで解決したい企業様、企業版ふるさと納税の活用をご検討されている企業様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
■開催概要
≪タイトル≫：内閣府、経済産業省共催 地方創生SDGｓ事業 自治体×企業 ビジネスマッチング会
≪開催日時≫：2022年10月18日（火曜日）13時30分～16時30分（予定）
≪開催方法≫：オンライン（Zoom）
≪参 加 費≫ ：無料
≪問合せ先≫：
経済産業省 地域産業基盤整備課（担当：斉藤、浜田、石井、日野）
E-mail：kigyou-kyousei@meti.go.jp
