商工会からのお知らせ
令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます
求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和6年4月1日からは、新たに以下の事項についても明示することが必要となります。
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1.従事すべき業務の変更の範囲
2.就業の場所の変更の範囲
3.有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項(通算契約期間又は更新回数の上限を含む)
※ 詳細は、以下に掲載しているリーフレット等をご参照ください。
リーフレット
改正省令
愛知県デジタル人材育成支援事業
【愛知県デジタル人材育成支援事業】
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「DXを推進するために、社内のデジタル人材を育成したい!でも、何から手を付ければ良いかわからない」
「自社におけるデジタル人材の活用の方向性が定まっていない」
そんなお悩みを、アドバイザーと一緒に企業の現状をお伺いしたうえで、デジタル人材育成に関する課題を整理します。
まずはお気軽にご相談ください。
【募集対象】 愛知県内の中小・小規模企業
【事業内容】 愛知県では、中小企業等のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するため、それを担うデジタル人材の育成に関する
支援を行うアドバイザーを無料で派遣します。経営戦略や目指す姿、実施体制、取組等を踏まえて、デジタル人材育成における
課題や要望を把握・分析し、企業のニーズに応じたサポート、解決策の提案、情報提供等を行います。
また、希望する企業には目的・ニーズに応じたカリキュラムの作成・研修を実施いたします。
【愛知県HP】
https://www.pref.aichi.jp/press-release/digital-advisor-r5.html
【費用】 無料
【実施期間】 2024年2月末まで実施
【お申込み方法】下記Webサイトよりお申込み下さい。
https://aichi-djinzai.com/
【問合せ先】 愛知県デジタル人材育成支援事業事務局
(本事業は、愛知県より株式会社パソナが受託し、運営しています)
名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ46階
電話:052-990-3379 (平日9:00~17:30)
Email:aichi-djinzai@pasona.co.jp
農林水産省「表示ミスをなくす取組」について
令和4年4月から、国内で製造される全ての加工食品を対象に、重量割合上位1位の原材料の原産地を表示することが義務づけられました(加工食品の原料原産地表示)。
農林水産省では、この原料原産地表示を始めとする原材料等に関する表示を、適切に行うための事業者の取組を支援するため、中小規模の食品事業者を対象に、製造工程の管理において注意すべきポイントやヒューマンエラーによる表示ミスを、自らチェックする際のポイントを解説したテキスト及び動画を作成しました。
日頃の品質管理・表示制度の取り組みのご参考としてご活用ください。
農林水産省HP
令和5年度税制改正を踏まえたインボイス制度について
- 令和5年度税制改正等の周知について
インボイス制度は、令和5年度税制改正において、事業者の方の負担軽減措置等を講ずることとなりました。
特に、この負担軽減措置等は中小・小規模事業者(免税事業者)の方において、インボイス発行事業者の登録を受けるか否かの検討をするにあたり重要な検討材料となります。
国税庁では、税制改正の内容を案内するリーフレットを作成されましたので、ご活用ください。 なお、これからインボイス制度の登録要否のご検討を始めるにあたり、まずは制度を知りたいという方に向けて、消費税の仕組みからインボイス制度の内容について分かりやすく説明した周知広報動画などが公開されておりますので、必要に応じてご活用ください。
令和5年度「小規模事業者経営革新支援事業費補助金(経営革新支援補助金)」の募集を開始します
愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援(支援補助金の支給)及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援(専門家及び商工会・商工会議所の支援)を行います。
(※)本補助金における小規模事業者の定義は、次のとおりです。
*商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下
*サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下
*製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下
申請書を作成・提出する際及び採択後の補助対象期間における伴走支援を受ける際において、事業を営んでいる地域の商工会議所又は商工会とともに専門家による経営面などの支援を受けながら、経営革新計画の目標達成に向けて補助事業に取り組みます。
1 補助対象事業
中小企業等経営強化法に基づき、愛知県知事の承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業
2 受付開始
令和5年4月24日(月)
3 受付締切
令和5年6月15日(木)【郵送のみ受付・締切日当日消印有効】
4 申請書類の提出先・問合せ先
愛知県商工会連合会 経営革新支援補助金事務局
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 愛知県産業労働センター16階
電話番号:052-562-0041(午前9時~正午、午後1時~午後5時 土日祝日除く)
メール:kakushin@aichipfsci.jp
5 支援補助金について
(1)補助金上限額 100万円
(2)補助率 3分の2
6 伴走支援について
採択後、補助事業者が計画どおり補助事業を推進され、それぞれ設定された目標指標を達成していただくため、補助期間中、専門家を4回無料で派遣し、経営課題解決策の提案及び検証を行います(地域の商工会及び商工会議所職員が同行します。)。
7 申請について
申請にあたっては、公募要領をご覧いただき、必要書類に不備が無いよう作成・用意し上記提出先の補助金事務局あて郵送にて提出してください。
※(2-1)(2-2)【様式1-4】については、事業を営んでいる地域の商工会議所又は商工会に作成を依頼してください。