商工会からのお知らせ
ミラサポplusにて【速報版】「持続化給付金」の申請要領等が公開されています。
本日4月27日（月曜日）、経済産業省・中小企業庁は、持続化給付金の申請要領等の速報版を公表しました。申請の受付は、まだ開始しておらず、補正予算が成立した翌日から開始することを予定していますが、速報版にて給付金の申請手続の詳細をご確認の上、申請の準備を進めてください。なお、補正予算の成立後速やかに、申請要領等の確定版を中小企業庁ホームページ等で公表する予定です。
蟹江町新型コロナウイルス感染症対策対策協力金（蟹江町独自分）
蟹江町では、新型コロナウイルス感染症対策で「休業」や「営業時間短縮」の要請に取り組んだ「町内の中小企業」や「個人事業主」の方に、独自で２５万円の協力金が支払われることになりました。
現在、愛知県と県内の市町村が連携して、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、期間中、休業又は営業時間短縮に全面的に協力していただける地元中小事業者に対し、５０万円の協力金を交付していく予定ですが、県が定める業種において準備が間に合わず県の協力金を受給できない事業者や、県の支給対象ではないが、休業要請等の趣旨に賛同し協力していただいている事業者に対して蟹江町独自の協力金が支払われます。
１．支給対象者及び要件
（１）「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」の交付対象施設のうち、休業・営業時間短縮要請期間の開始日に対応が間に合わなかった事業者。
（２）「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」の交付対象施設のうち、【時短要件・休業期間】に該当せず、愛知県の協力金の対象とならない事業者
※対象業種：食事提供施設（飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、居酒屋）※宅配・テークアウトを除く
２．支給額
１事業者あたり25万円
※町内に複数の事業所を持つ場合も1申請のみ。
※愛知県市町村事業の対象事業者には重複して支給されません。
３．対象となるのに必要な休業・営業時間短縮期間
令和2年4月25日(土)～令和2年5月6日(水)
※全期間の休業・営業時間短縮にご協力いただいた事業者が対象となります。
４．申請に必要な書類
（１）協力申請書（法人にあっては「法人番号」を記入）
（２）営業実態が確認できる書類（確定申告書の写し、帳簿の写し、業種に係る営業許可証の写し など）
（３）休業等の状況が確認できる書類
（事業収入額を示した帳簿の写し、休業等期間を告知するホームページ・店頭ポスター等の写し など）
（４）振込口座番号が分かる書類
（５）誓約書
※協力金申請書、誓約書の様式は未定です。決定次第お知らせがあります。
５．受付開始時期
５月中旬以降（決定次第お知らせがあります）
※愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金については愛知県のホームページをご覧ください。
※この協力金は、補正予算について町議会の議決を得た場合に実施します。
【お問合せ先】
蟹江町役場 ふるさと振興課 商工担当 電話0567-95-1111
愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の交付対象の解釈の統一について（4月21日・22日更新）
1 面積要件
新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」において、床面積1000平米超のみ休業要請対象になっている施設についても、緊急事態措置の期間である5月6日まで、より強力に休業要請に協力していただくため、関係者の皆様からの強い要望等を踏まえ、協力金の支給対象となりました。
これらの施設の休業期間については、4月21日に解釈を統一したことから、期間は弾力的に対応することとします。少なくとも23日から休業をお願いします。
＜床面積の合計が1000平米超の場合に休業要請を行っている施設＞
●博物館等
●大学・学習塾等（オンライン授業、家庭教師は対象外）
●ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る)
●商業施設
よくあるご質問（4月21日、22日版）4月22日13時現在 [PDFファイル／180KB]
※随時変更・更新がありますので、最新情報をご確認ください。
愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について
【協力金の概要】
■趣旨
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対し、協力金を交付いたします。
■支給額
50万円（1事業者あたり）
詳細につきましては下記ホームページにてご確認ください。
【お問い合わせ先】
愛知県・新型コロナウイルス感染症「県民相談総合窓口」（コールセンター）
開設時間 9時～17時（土日祝日を含む毎日）
電話番号 052－954－7453
「中小企業・小規模事業者に対する持続化給付金」支給対象等のご案内
「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談窓口」にて、持続化給付金の支給対象等が開示されました。
詳細は、以下URLをご参照ください。
