蟹江町商工会

蟹江町商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況下にある中小企業への支援策として、また大きく落ち込んだ消費の回復を図るため、昨新型コロナウイルス感染症の影響に加え、諸物価高騰により落ち込みが続く町内の消費を喚起するとともに、厳しい経営状況にある事業者支援及び住民の生活支援に資するため、プレミアム商品券発行事業を行います。

多くの店舗にご参加いただくことが消費者の満足度の向上につながりますので、ぜひ参加いただき、販売促進にお役立てください。

令和４年度プレミアム付商品券事業『参加店登録のご案内』.pdf (0.44MB)

あいスタ認証店向けに新たな支援事業が始まりますので、以下の通りお知らせします。

令和４年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち「業態転換等支援事業公募（第１次）」のご案内

【事業概要】

第三者認証を取得した（申請中を含む）飲食店様向けの補助金事業として、コロナ禍で悪化した業績の回復や、コロナ禍においても事業継続できるような、業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組への支援を行います。

【公募期間】

6月15日（水）～8月1日（月）

【案内パンフレットURL】

https://jmac-foods.com/app/wp-content/uploads/2022/06/22050258_2nd.pdf

【本事業に関しての問い合わせ先】

株式会社日本能率協会コンサルティングR4 外食業態転換事業　事務局

電話番号：0570-067766 (6月15日から開設します)平日および土曜日 9:00～17:00

【お問い合わせ先】

あいスタ認証コールセンター

電話番号：052-977-3655

受付時間：10:00〜17:00まで（土日祝日含む）

令和５年10月１日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が始まります。

本制度においては、買手として消費税の仕入税額控除を受けるために、原則として取引先事業者から交付を受けた「適格請求書（インボイス）」等の保存が必要であるとともに、売手として「適格請求書（インボイス）」等を交付するためには、「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。

現在、名古屋国税局インボイス登録センターにおいて登録申請を受け付けており、当該申請書の提出期限が令和５年３月までとなっておりますが、事業者の皆様が余裕をもって事前の準備ができるよう早期の登録申請をお勧めしております。

なお、インボイス制度への対応については、別添のインボイス制度に関する新たなリーフレットを参考にしていただくとともに、各税務署で行うインボイス制度説明会の日程を取りまとめましたので、制度について直接説明をお聴きになりたい方は、各税務署等に事前予約の上、是非説明会にご参加ください。

【リーフレット等】

１　「インボイス制度への事前準備の基本事項チェックシート」（両面２枚）.pdf (0.86MB)

消費税免税事業者である方を含め、事業内容等に応じて、登録の要否など、インボイス制度にどのように対応するかご検討いただくためのシートとなります！

２　「その相談、チャットボットを利用してみませんか？」（両面１枚）.pdf (0.8MB)

チャットボットはＡＩ（人工知能）が自動で回答するウェブサービスであり、インボイス制度の一般的な相談について、24時間利用可能となっております！

３　「請求書やレシートに『屋号』を記載している個人事業者の皆さまへ」（片面１枚）.pdf (0.48MB)

登録申請書とは別に「適格請求書発行事業者の公表（変更）事項の申出書を提出することで、公表サイトに屋号を公表することができます！

４　「インボイス制度説明会等　開催日程一覧表」.pdf (0.07MB)

７月以降、各税務署でインボイス制度説明会を開催します。

愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援（支援補助金の支給）及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援（専門家及び商工会・商工会議所の支援）を行います。
(※)本補助金における小規模事業者の定義は、次のとおりです。
＊商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数５人以下
＊サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数２０人以下
＊製造業その他：常時使用する従業員の数２０人以下

申請書を作成・提出する際及び採択後の補助対象期間における伴走支援を受ける際において、事業を営んでいる地域の商工会議所又は商工会とともに専門家による経営面などの支援を受けながら、経営革新計画の目標達成に向けて補助事業に取り組みます。

１　補助対象事業
中小企業等経営強化法に基づき、愛知県知事の承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業

２　受付開始
令和４年５月２７日（金）

３　受付締切
令和４年６月２７日（月）【締切日当日消印有効】

４　申請書類の提出先・問合せ先
愛知県商工会連合会　支援補助金事務局
〒４５０－０００２　愛知県名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号　愛知県産業労働センター１６階
電話番号：０５２－５６２－００４１（午前９時～正午、午後１時～午後５時　土日祝日除く）
メール：kakushin@aichipfsci.jp

５　支援補助金について
（１）補助金上限額　　１００万円
（２）補助率　　　　　３分の２

６　伴走支援について
採択後、補助事業者が計画どおり補助事業を推進され、それぞれ設定された目標指標を達成していただくため、補助期間中、専門家を４回無料で派遣し、経営課題解決策の提案及び検証を行います（地域の商工会及び商工会議所職員が同行します。）。

７　申請について
申請にあたっては、公募要領をご覧いただき、必要書類に不備が無いよう作成・用意し提出してください。

（１）【２次募集】支援補助金公募要領

（２ー１）【２次募集】支援補助金申請書（様式　個人用）

（２ー２）【２次募集】支援補助金申請書（様式　法人用）

（３）【２次募集】支援補助金申請書(記入例)

（４）【２次募集】支援補助金のご案内のチラシ

※（２－１）（２－２）【様式１-４】については、事業を営んでいる地域の商工会議所又は商工会に作成を依頼してください。
愛知県内の商工会議所・商工会一覧表