商工会からのお知らせ
令和４年度愛知県商工会等職員採用統一資格認定試験（追加募集）について
【採用予定人員】 ９名（県内商工会等に勤務できる方）
【応募資格】次のいずれかの要件を満たす方で、愛知県内のいずれの商工会、又は愛知県商工会連合会に勤務できる方。
（１）学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く）を平成１９年３月から令和５年３月までに卒業した方若しくは卒業することが見込まれる方。
（２）学校教育法による短期大学（高等専門学校、修業年限２年以上の専門課程たる専修学校（高等学校卒業者に限る）を含む。以下「短期大学等」という。）を平成１９年３月から令和５年３月までに卒業した方若しくは卒業することが見込まれる方。
（（３）学校教育法による高等学校を平成１９年３月から令和４年３月までに卒業した方。
（４）就職氷河期などの影響により、やむなく非正規雇用又は無職であり、学校教育法による高等学校を平成９年３月から平成１６年３月までに卒業した方。
（５）学校教育法による高等学校を昭和５９年３月以降に卒業した方で、愛知県内いずれかの商工会において、平成３０年４月１日以前から臨時職員（正規職員以外の雇用形態）として勤務している方。
【受験申込受付期間】令和４年１２月２６日（月）～令和５年１月１８日（水）（必着）
【申込方法】下記の申込書類を全て揃えて郵送にてお申込みください。
※新型コロナウイルス感染症の影響により提出ができない書類（成績証明書・卒業（見込）証明書・健康診断書）がある場合は、その旨を記載した任意の書面を、受験申込書等と同時に提出してください。（発行がされ次第、提出をお願いします）
（１）受験申込書（愛知県商工会人事管理委員会指定様式。Ａ４判。写真添付のこと）
（２）履歴書（愛知県商工会人事管理委員会指定様式。Ａ４判。写真添付のこと）
（３）自己紹介書（愛知県商工会人事管理委員会指定様式。Ａ４判）
（４）成績証明書
（５）卒業見込証明書（卒業証明書）
（６）簿記検定３級以上合格を証明する書類（合格証書等の写し）【合格済の方】
（７）健康診断書（令和４年４月１日以降のもので胸部レントゲン診断のあるもの）
※（１）（２）（３）については、下記より様式をダウンロードしてください。
（６）については、簿記検定合格済の方が必要となります。
申込みをされる際は、封筒に職員採用試験書類在中と明記してください。
なお、ファックス、電子メールでの申込みは受付けません。また、申込書類は返却いたしませんので、ご承知おきください。
－書類送付先－
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号
愛知県産業労働センター １６階
愛知県商工会連合会 人事支援課 内
愛知県商工会人事管理委員会事務局 あて
【採用試験受験説明会】
受験説明会を下記のとおり開催いたします。
全２回とも内容は同じになりますので、参加ご希望の方は、ご都合の良い日程を愛知県商工会人事管理委員会事務局まで、お電話にてお申込みください。
（１）開催日時
ア 第１回 令和５年１月 ６日（金）午後３時
イ 第２回 令和５年１月１２日（木）午後３時
（２）開催場所
（全２回）愛知県商工会連合会 会議室（愛知県産業労働センター １６階）
（３）参加申込先 愛知県商工会人事管理委員会事務局（愛知県商工会連合会 内）
電話 ０５２－５６２－００３５
（４）申込受付時間 午前９時～正午、午後１時～午後５時。
ただし、土・日・祝日・年末年始（１２月２９日～１月３日）を除きます。
（５）その他 会場の都合上、定員になり次第締切らせていただきます。
本説明会にご参加いただけない方でも、受験することはできます。
【第１次試験日程】
開催日時 令和５年１月２９日（日）午前１０時
開催場所 愛知県産業労働センター １２階 １２０３会議室
（名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号）
※新型コロナウイルス感染症の感染状況等により、やむを得ず試験日程等を変更する場合があります。その場合には、速やかに愛知県商工会連合会ホームページに掲載します。
【職員採用に関するＱ＆Ａ】
職員採用に関してよくいただく質問に対してＱ＆Ａ形式でお答えしています。
【商工会についての説明資料】
商工会の成り立ち、事業等について説明しています。
≪関係書類等ダウンロード≫
①04商工会職員採用試験案内チラシ
②04職員（追加）募集要領
③04採用試験（追加募集）実施要領
④04採用試験（追加募集）受験申込書
⑤04採用試験（追加募集）履歴書・自己紹介書
⑥04採用試験（追加募集）受験説明会について（ご案内）
⑦04新型コロナウイルス感染症などへの対応について
⑧04職員採用に関するＱ＆Ａ
⑨04商工会等職員の勤務条件等
⑩商工会についての説明資料（R4.12）
≪創業支援等ネットワーク事業≫「創業セミナ―」のご案内
「いつか、お店をもってみたい」 「自分のスキルを活かして会社を立ち上げたい」「創業間もないからこそ、たくさん勉強したい」 そんな方々にお勧めのセミナーです。
全２回受講した方は、国の産業競争力強化法に基づき『特定創業支援事業を受けた者』として認定され、登録免許税軽減措置や信用保証枠の拡大など、様々な優遇措置を受けることができます。
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開講日 |
時間 |
テーマと内容 |
講師 |
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令和５年 １月１４日（土） |
午後１時 ～午後５時３０分 |
【経営】創業計画・事業計画の作成 |
オフィス・HANDO代表 中小企業診断士 寺田 久美 氏 ※1/14は 小藤省吾社会保険労務士による講義を一部含む |
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【人材育成】従業員雇用のルール |
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令和５年 ２月１８日（土） |
午後１時 ～午後５時３０分 |
【販路拡大】販売戦略の立て方 |
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【財務】売上・収益計画の作成 |
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セミナー会場 |
蟹江町産業文化会館２階（住所：愛知県海部郡蟹江町城1-214） ☎（0567）95-1809 |
参加ご希望の方は、令和５年１月６日（金）までに、ご連絡ください。 （お電話→平日AM8:30～PM5:00）
年末年始休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）
サイバー攻撃被害のリスクの高まりを踏まえ、本年８月には、関係府省庁の連名にて「夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）」を発出しましたが、その後も、ランサムウェアによるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業・団体等で続き、国民生活に影響が出る事例も発生しました。また、エモテットと呼ばれるマルウェアへの感染を狙う攻撃メールについては、本年１１月に活動再開とその新たな手口を確認しており、感染や被害の拡大が懸念される状況にあります。
さらに、本年９月には、日本の政府機関や企業のホームページ等を標的としたDDoS攻撃と思われるサービス不能攻撃により、業務継続に影響のある事案も発生したほか、国家等が背景にあると考えられる攻撃者による暗号資産取引事業者等を狙ったサイバー攻撃や、一定の集団によるものとみられる学術関係者等を標的としたサイバー攻撃も明らかとなり、国民の誰もがサイバー攻撃の懸念に直面することとなっています。
このように依然として厳しい情勢の下での長期休暇においては、休暇中の隙を突いたセキュリティインシデント発生の懸念が高まるとともに、長期休暇後に電子メールの確認の量が増えることで偽装のチェックなどがおろそかになるといった感染リスクの高まりが予想されます。さらに、長期休暇中は、通常と異なる体制等により、対応に遅延が生じたり、予期しない事象が生じたりすることが懸念されます。
こうした長期休暇がサイバーセキュリティに与えるリスクを考慮し、別紙の対策を参考に、適切な管理策によるサイバーセキュリティの確保について、サプライチェーンも含めてご検討をお願いいたします。
あわせて、不審な動き等を検知した場合は、早期対処のために速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対してご連絡いただくとともに、警察にもご相談ください。
今後の対策としてサイバーリスクに関する補償（ビジネス総合保険）をご活用ください。
「商工会のビジネス総合保険制度」のご案内 | 全国商工会連合会 (shokokai.or.jp)
｢中小企業就職内定者交流会」の参加者を募集します！
愛知県における新規大学等卒業者の就職後3年以内離職率は3割前後で推移しており、定着促進が必要とされている状況です。特に中小企業においては、人材育成に係る時間やコストが不足していることに加え、採用人数が少なく、同期社員等とのコミュニケーションが十分取れないことが早期離職の一因となっています。
そこで、愛知県では、県内中小企業の就職内定者を対象に、学生から社会人への意識の切り替えや社会人に求められるコミュニケーション能力の習得、「社外同期」づくりなどを促進するための｢中小企業就職内定者交流会」を初めて開催します。
つきましては、参加者を募集しますので、来春4月から中小企業へ就職内定している方は、是非御参加ください。
「中小企業就職内定者交流会」チラシ [PDFファイル／792KB]
1 開催日時
2023年1月12日（木曜日）午後1時30分から午後4時30分まで
2 場所
愛知県産業労働センター（ウインクあいち）901会議室
（名古屋市中村区名駅4-4-38）
3 参加対象者
2023年3月に大学・短大等を卒業予定の学生のうち、県内中小企業に就職内定している方
4 参加費
無料
5 定員
100名（申込先着順）
6 交流会の内容
（1）講演（13時30分～14時20分）
社会人としての心得、働くということはどういうことか等について講演を行います。
テーマ：「社会に出て働くとは」
講演者：サン樹脂株式会社（北名古屋市） 代表取締役 磯村 太郎（いそむら たろう） 氏
（愛知中小企業家同友会 理事）
（2）ロールプレイング及びグループワーク（14時40分～16時30分）
県内中小企業の先輩社員を交え、グループごとに接遇対応やビジネスマナーの実践研修を行います。
ファシリテーター：キャリアサポートオフィスprocess 代表 星野 宏（ほしの ひろし） 氏
7 申込方法
以下の予約フォームからお申込みください。申込みが定員に達し次第、予約を締め切ります。
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ogtg-lhqiqi-dca6de2829c2fedc9a2f6bbd02f25323
※受付後、申込み完了メールを送信しますので御確認ください。
8 新型コロナウイルス等感染防止対策
本交流会は新型コロナウイルス等の感染防止対策を行った上で実施します。当日はマスクを着用と、会場への入室時に手指消毒及び非接触体温計による体温測定をお願いします。
9 問合せ先
（1）事業全般に関すること
愛知県労働局就業促進課 若年者雇用対策グループ
電話 052-954-6366 （受付時間：平日 午前8時45分から午後5時30分まで）
（2）参加申込方法等、内容の詳細に関すること
株式会社中日NEXT（運営委託先）
電話 052-212-7223 （受付時間：平日 午前9時30分から午後5時30分まで）
（参考）講演者・ファシリテーター紹介
1 講演者：磯村太郎 氏
大学卒業後、1996年に父親の創業した(有)サン樹脂加工（当時）に入社。2009年代表取締役に就任。
2006年愛知中小企業家同友会に入会。同会では、2013年度地区会長、2014～2021年度理事（共同求人委員長）、2022年度より理事（産学連携担当）を務める。
2 ファシリテーター：星野宏 氏
大学卒業後、メーカーでの生産管理・物流管理、物流業界での人事の経験を経て、2012年に独立。人間関係形成を目的とし、官公庁や企業、教育機関、民間団体などで、キャリア形成やメンタルヘルス、ハラスメント、コミュニケーションをテーマに研修を担当。また、若年者の就労支援を中心としながら、求職者や仕事等で悩みを抱える方の相談に対応。
このページに関する問合せ先
愛知県労働局就業促進課
若年者雇用対策グループ
担当：扇谷、樋口
電話：052-954-6366
内線：3435、3434
メール：shugyo@pref.aichi.lg.jp
愛知県の最低賃金
地域別最低賃金
（効力発生日：令和4年10月1日）
業務改善助成金のご案内はこちら
| 最低賃金名 | 時間額(円) | 適用労働者の範囲 |
| 愛知県最低賃金 | 986 | 愛知県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。 ※ 愛知県最低賃金が改定され特定最低賃金を上回る場合は、愛知県最低賃金が適用されます。 |
令和4年9月30日 までの 愛知県最低賃金 |
955 |
特定最低賃金
(効力発生日：令和4年12月16日)
| 最低賃金名 | 時間額(円) | 適用労働者の範囲 |
| 製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 (表面処理鋼材を除く。) |
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1,018 |
左の各産業(平成25年10月第13回改定の総務省日本標準産業分類の定義による。)に属する事業場で働く労働者(技能実習生等の外国人労働者及び事務を専らとする労働者も含む。)に適用されます。 ただし、次に掲げる適用除外労働者については、特定最低賃金の適用が除外され、上記の「愛知県最低賃金」が適用されます。 適用除外労働者 (1) 18歳未満又は65歳以上の者 (2) 雇入れ後3月未満の者であって技能習得中のもの (3) 次に掲げる業務に主として従事する者 ● 製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 イ 清掃、片付け、賄い又は湯沸しの業務 ロ 軽易な運搬の業務 ● 輸送用機械器具製造業 イ 清掃、片付け、賄い又は湯沸しの業務 ロ 手作業により又は手工具若しくは小型手持動力機を用いて行うバリ取り、穴あけ、検数、選別又は塗装の業務 |
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996 |
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| 輸送用機械器具製造業 (建設用ショベルトラック製造業を含む。船舶製造・修理業,舶用機関製造業、自転車・同部分品製造業を除く。) |
997 |
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986 |
| 「染色整理業」、「はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業」、「計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「各種商品小売業」、「自動車(新車)、自動車部分品・附属品小売業」、「自動車(新車)小売業」は、令和4年10月1日から愛知県最低賃金 986円 が適用されています。 |
(留意事項)
なお、派遣労働者については、派遣先の都道府県の地域別(特定)最低賃金が適用されますので、派遣先を管轄する都道府県労働局・労働基準監督署にお問い合わせ下さい。
2.賃金が時間給以外(月給・日給等)で定められている場合は、賃金を時間当たりの金額に換算して最低賃金時間額と比較します。
3.最低賃金の対象になる賃金には、次の賃金は算入されません。
(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)
(2) 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
(3) 時間外労働・休日労働に対する賃金
(4) 深夜労働に対する割増賃金
(5) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
4.精神や身体の障害により著しく労働能力の低い者、断続的労働に従事する者には、愛知労働局長の許可を条件とする最低賃金の減額特例制度があります。
