商工会からのお知らせ
令和４年度「小規模事業者経営革新支援事業費補助金（支援補助金）」の２次募集を開始します
愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援（支援補助金の支給）及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援（専門家及び商工会・商工会議所の支援）を行います。
(※)本補助金における小規模事業者の定義は、次のとおりです。
＊商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数５人以下
＊サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数２０人以下
＊製造業その他：常時使用する従業員の数２０人以下
申請書を作成・提出する際及び採択後の補助対象期間における伴走支援を受ける際において、事業を営んでいる地域の商工会議所又は商工会とともに専門家による経営面などの支援を受けながら、経営革新計画の目標達成に向けて補助事業に取り組みます。
１ 補助対象事業
中小企業等経営強化法に基づき、愛知県知事の承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業
２ 受付開始
令和４年５月２７日（金）
３ 受付締切
令和４年６月２７日（月）【締切日当日消印有効】
４ 申請書類の提出先・問合せ先
愛知県商工会連合会 支援補助金事務局
〒４５０－０００２ 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号 愛知県産業労働センター１６階
電話番号：０５２－５６２－００４１（午前９時～正午、午後１時～午後５時 土日祝日除く）
メール：kakushin@aichipfsci.jp
５ 支援補助金について
（１）補助金上限額 １００万円
（２）補助率 ３分の２
６ 伴走支援について
採択後、補助事業者が計画どおり補助事業を推進され、それぞれ設定された目標指標を達成していただくため、補助期間中、専門家を４回無料で派遣し、経営課題解決策の提案及び検証を行います（地域の商工会及び商工会議所職員が同行します。）。
７ 申請について
申請にあたっては、公募要領をご覧いただき、必要書類に不備が無いよう作成・用意し提出してください。
※（２－１）（２－２）【様式１-４】については、事業を営んでいる地域の商工会議所又は商工会に作成を依頼してください。
愛知県内の商工会議所・商工会一覧表
人材開発支援助成金及び教育訓練給付制度について
厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主に対する支援策として人材開発支援助成金に今回新たに「人への投資促進コース」が創設されました。
また、労働者の主体的なスキルアップに対する支援策として教育訓練給付制度があり、専門実践教育訓練指定講座については、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル取得講座等が指定されています。
１ 問合先
（１）人材開発支援助成金
愛知労働局 あいち雇用助成室 (052)219-5518
（２）教育訓練給付制度
最寄りのハローワーク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
あいちスタートアップ創業支援費補助金（起業支援金）について
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金 公式HP
愛知県は、産業競争力を維持・強化していくために、絶え間ないイノベーション創出の好循環（エコシステム）の形成が喫緊の課題と考えています。
そこで、エコシステムの重要な担い手となるスタートアップの創出を促進するため、「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）（事務局：株式会社ツクリエ）」の公募を開始します。
愛知県内において、ITや新しい技術等の活用により、地域課題の解決を目指し、かつ、新市場の開拓や高成長を目指して実施する事業で起業、事業承継又は第二創業する方に対し、起業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部支援（起業支援金の支給） および事業の成長を加速するための伴走支援を実施いたします。
起業支援金 交付額、補助率
25万円以上200万円以下、1/2以内
※精算払い（事務局が補助対象経費を検査し、金額を確定した後の支払いとなります。）
募集期間
2022年6月1日(水)～ 6月30日(木)【郵送にて午後５時必着】
（受付時間は、土・日を除く午前9時から午後5時まで）
スケジュール
オンライン公募説明会開催
本事業への申請を検討している方を対象とした公募説明会をオンラインにて行います。
第一回：2022年6月2日（木） 18:30-19:30 (https://aichihojokin-20220602.peatix.com)
第二回：2022年6月17日（金） 13:00-14:00 (https://aichihojokin-20220617.peatix.com)
補助対象者
以下の要件をすべて満たす者であること。（主なもの）
※詳細については、公募要領をご確認ください。
ア）以下の①または②を満たすこと。
①新たに起業する場合：2022年4月1日以降、補助対象期間の末日（2023年1月31日）までに、県内で個人事業の開業届出を行う者、若しくは株式会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
②事業承継又は第二創業する場合：2022年4月1日以降、補助対象期間の末日（2023年1月31日）までに、Society5.0(※1)関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継又は第二創業により実施する、県内で開業の届出を行った個人事業主若しくは県内で設立の登記を行った株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
イ）愛知県内に居住していること、あるいは、2023年1月31日までに愛知県内に転居する(※2) 予定であること。
※1 AIやIoT、ロボット、ビッグデータ等の先端技術を産業や生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会
※2 本起業支援金交付決定者のうち、東京23区からの移住者（在住・通勤）等で要件を満たす場合は、愛知県移住支援事業（移住支援金）支給も併用可能です。
詳しくは▶「愛知県移住支援事業(移住支援金の支給)について」WEBページをご確認ください。
補助対象事業
以下の要件をすべて満たす事業であること。（主なもの）
①愛知県における地域の課題(※1)の解決を目指して新たに起業、事業承継又は第二創業する社会的事業(※2)であること。
②ITや新しい技術等を活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業であること。
③愛知県内で実施される事業であること。
④2022年4月1日以降、2023年1月31日までに新たに起業、事業承継又は第二創業する事業であること。
「事業承継」…代表者の交代を伴い、新たな事業へ取り組む場合
「第二創業」…同一法人又は個人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組む場合
※1 愛知県が地域の課題としている分野
「生活の安心・安全」、「生活の利便性向上」、「子育て支援」、「観光、まちづくり推進そのほか地域の魅力向上」、 「環境、エネルギー」、「健康、医療」、「その他地域の課題と認められるもの」
※2 社会的事業の要件（ア）から（ウ）をすべて満たすこと
（ア） 地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
（イ） 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
（ウ） 地域の課題に対し、地域における課題解決に資するサービスの供給が求められていること（必要性）
補助対象経費
補助対象者が支出する人件費(※)、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、その他の経費等
※補助対象事業に直接従事する従業員に限る。
応募手続きの概要
（1）交付申請書の様式および添付書類の詳細、補助対象要件、注意事項などの詳細は、下記「提出書類のダウンロード」よりご確認ください。
（2）提出先／お問合せ先
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目4番16号 KDX 名古屋日銀前ビル6階
株式会社ツクリエ名古屋オフィス「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)」事務局宛
本件のお問合せ
「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)」事務局
TEL：052-212-0557（受付時間 9:00-17:00）
E-Mail：info_aichi@tsucrea.com
提出書類のダウンロード
- 公募要領(PDF)
- 交付要領(PDF)
- 申請書様式(Word)
- 提出用チェックリスト(PDF)
- 参照:その他様式(Word)
- Ｑ＆Ａ（2022年5月25日改定）(PDF)
- 交付決定先（2020年度）(PDF)
- 交付決定先（2021年度）(PDF)
「2022年度デジタル技術導入補助金」の補助対象事業者の公募を開始します
愛知県「2022年度デジタル技術導入補助金」の補助対象事業者の公募を開始します
愛知県では、中小企業のデジタル化・ＤＸ推進のための施策（デジタル技術導入モデル実証事業やデジタル技術活用相談窓口など）の中で生まれたデジタル・ＤＸ技術の導入・利活用の成功事例を横展開し、確実に企業のデジタル化を後押しするため、今年度から新たに補助制度「デジタル技術導入補助金」を創設しました。
この補助金は、生産性向上や労働力不足の解消を目指す企業が、デジタル化の第一歩として、大きな設備投資を行うことなく、製造現場の可視化等を行う最新のデジタルツールやサービスを実証・導入する際に要する経費の一部を補助するものです。
この度、2022年5月13日（金曜日）から補助対象事業の公募を開始します。
また、公募開始に当たり、説明会を開催しますので、併せてお知らせします。
1 「デジタル技術導入補助金」の公募について
（1）公募期間
2022年5月13日（金曜日）から6月30日（木曜日）午後5時30分まで
（2）補助対象等
| 補助対象者 | 「あいち産業DX推進コンソーシアム」に加入している県内に事業所を持つ中小企業、小規模企業者であること。 |
| 補助対象事業 | 製造現場の生産ラインの稼働状況等を可視化するためのデジタルツールやサービスの導入等を対象とします。 |
| 補助率 | 中小企業：1／2以内、小規模企業者：2／3以内 |
| 限度額 | 30万円以上100万円以内 |
| 対象経費 | （1）デジタルツールやサービス利用に係る使用料および通信費 （2）デジタル技術導入の実証に係る技術的支援を受けるために必要となる謝金、旅費 （3）デジタル技術導入の実証補助に係る人件費 （4）委託及び外注に要する経費 （5）デジタルツール導入に係る機械装置費 （6）デジタル技術導入の実証に係る諸経費 |
（3）応募方法
公募要領及び応募書類の様式を、以下よりダウンロードし、必要事項を記載の上、応募書類を提出してください。
※提出書類に不備がありますと受付できませんので、十分ご注意ください。
※行政手続きの押印廃止に伴い、提出書類に押印は必要ありません。
<公募要領＞
2022年度 デジタル技術導入補助金公募要領 [PDFファイル／525KB]
＜応募書類＞
※各提出書類のファイル名は変更しないでください。
01_【別添1】補助事業の内容説明 [Wordファイル／23KB]
02_【別添2】経費内訳明細書 [Excelファイル／17KB]
03_【事業計画書基礎データ】 [Excelファイル／16KB]
＜記載上の注意事項（記載例）＞
※記入にあたっては、記載上の注意事項（記載例）を必ず御確認ください。
記載上の注意事項（記載例） [PDFファイル／1.64MB]
＜よくある御質問＞
（4）応募書類提出先
あいち電子申請・届出システムから提出してください。
「あいち電子申請・届出システム」に掲載の「2022年度デジタル技術導入補助金に係る応募書類の提出」の項目を選択し提出してください。
https://www.shinsei.e-aichi.jp/pref-aichi-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=49486
※ファイルの圧縮等を行い容量を20MB以下にしてください。
※提出書類に不備があると受け付けできませんので、十分御注意ください。
(5)あいち産業DX推進コンソーシアムについて
あいち産業DX推進コンソーシアムとは、産学金行政が連携し、県内企業がデジタルトランスフォーメーションへの理解を深め、実践することを促すことを目的に設立したコンソーシアムです。
ア 活動内容 セミナー、マッチング（個別・ピッチ）、ワーキングの開催、情報発信、支援機関の施策整理、その他連携事業の検討 等
イ 会費 無料
ウ 事務局 公益財団法人あいち産業振興機構 総務課
電話：052-715-3063 メール：info-kikaku@aibsc.jp
エ 加入方法 以下のWebページから加入申込みいただけます。
https://www.aibsc.jp/support/15511/
（6）スケジュール（予定）
・2022年5月13日（金曜日） 公募開始
・2022年5月20日（金曜日） 公募説明会 ※終了しました
・2022年5月25日（水曜日）から 公募説明会（動画配信）
・2022年6月30日（木曜日） 公募締切
・2022年7月上旬から下旬 審査・交付決定
・交付決定後から12月末まで 事業実施
・事業完了後30日以内 実績報告
・実績報告後、3月末まで 補助金交付
2 公募説明会の開催について
公募を開始するにあたり説明会を開催します。参加を希望される方は、会場又はWeb配信のどちらかをお選びください。なお、説明会への参加は補助金の応募の必須要件ではありません。
（1）日時
ア 会場 ※終了しました
2022年5月20日（金曜日）午後2時から午後3時まで
イ Web配信
随時（ただし、2022年5月25日（水曜日）から6月30日（木曜日）まで）
（2）開催形式
ア 会場 ※終了しました
愛知県産業労働センター（ウインクあいち）18階 セミナールーム
（名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 電話：052-533-6650）
イ Web配信
録画配信（YouTubeを使用）
（3）内容
・デジタル技術導入補助金について
・令和3度デジタル技術活用相談窓口における相談事例及び令和4年度デジタル技術活用相談窓口について
（4）参加費
無料（ただし、Web配信視聴時の通信料は自己負担となります。）
（5）定員
ア 会場 50名（申込先着順、要事前申込み） ※終了しました
イ Web配信 なし（要事前申込み）
（6）申込方法
以下の申込専用フォームからお申込みください。
https://www.pref.aichi.jp/ques/questionnaire.php?openid=97
ア 会場 ※終了しました
・申込みは、1社1名に限ります。
・参加証は発行しませんので、直接会場へお越しください。
・定員超過等により参加いただけない場合は、メールにて御連絡します。
イ Web配信
・申込完了後、視聴用URLをメールにて送付します。
（7）申込期限
ア 会場 2022年5月19日（木曜日）正午 ※終了しました
イ Web配信 2022年6月29日（水曜日）正午
（8）会場参加者への注意事項
・当日、体調が優れない方は、参加を御遠慮ください。
・マスクの着用や、手洗い等の感染防止対策をお願いします。
・新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、開催を中止することがあります。中止の際は、県次世代産業室Webページ及びメールにてお知らせします。
3 その他
・昨年度、県が実施した「デジタル技術導入モデル実証事業」における企業事例を以下Webページに掲載していますので、参考にご覧ください。
https://www.aibsc.jp/support/17457/
4 チラシ
「デジタル技術導入補助金」チラシ [PDFファイル／570KB]
5 問合せ先
愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課
次世代産業室 デジタル技術活用促進グループ
電話：052-954-7495 メール：jisedai@pref.aichi.lg.jp
※メールの見出しに「デジタル技術導入補助金に係る問合せ」と御記入ください。
このページに関する問合せ先
愛知県経済産業局産業部産業振興課次世代産業室
デジタル技術活用促進グループ
電話：052-954-7495
メール：jisedai@pref.aichi.lg.jp
「愛知県デジタル技術活用相談窓口」を開設します
情報通信技術の進化によって、多くの中小企業では、様々な場面でIoTやAI、ロボット等のデジタル技術の活用が進んでいます。また、新型コロナウイルス感染症対策の一つとしても、社会全体のデジタル化が進んでいます。
愛知県では、2017年度から中小企業におけるデジタル技術の導入や利活用の支援を進めており、現場のデジタル化やDXによる生産性向上、新事業創出を促進しています。
この取組の一環として、「愛知県デジタル技術活用相談窓口」を開設し、デジタル技術と様々なビジネス分野に精通した相談対応者が中小企業等からのデジタル技術利活用における相談、現地での業務改善アドバイス、IT サービス提供者とのマッチング支援などを行います。
相談は無料ですので、是非御利用ください。
1 相談対応開始日時
2022年5月13日（金曜日）午前10時30分
2 窓口設置場所
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
住所：愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋37階
電話：052-565-5955
＜アクセス＞
3 受付時間
24時間365日受け付けます。（受付方法は「5 相談方法」のとおり）
ただし、電話受付及び窓口からの回答は、平日午前10時から午後5時まで（土日祝日を除く。）
4 相談料
無料（現地対応に係る経費等も不要です。）
5 相談方法
【手順1】Web、電子メール又は電話にて事前にお申込みください。
Web申込みの場合
相談受付Webページにアクセスし「愛知県デジタル技術活用相談窓口」のページのWeb申込みフォームに必要事項を記載し、お申込みください。
https://forms.office.com/r/cvw8J7gqJb
電子メールの場合
電子メール本文に以下の必要事項を記載し、お申込みください。なお、電子メールの件名は「相談窓口申込」としてください。
（電子メールアドレス）digital-support-aichi@tohmatsu.co.jp
（必要事項）(1)企業名、(2)氏名、(3)電話番号、(4)相談内容
電話の場合
相談受付電話番号へお電話ください。
（電話番号）052-565-5955
（受付時間）平日午前10時から午後5時まで
※午前11時45分から午後0時45分は除く
【手順2】相談内容への回答又は面談の日程調整を行います。
相談対応者が受付内容の確認後、相談者へ電話又は電子メールにて相談内容への御回答、御希望に応じて面談の日程調整の連絡をします。
【手順3】具体的な相談をしてください。
必要に応じて相談対応者と面談（対面、電話又はWeb会議）します。相談内容に基づいて、利活用における課題相談やマッチング支援、現地での改善指導等を行います。
＜相談の流れ＞
＜支援の全体像＞
＜リーフレット＞
6 問合せ先
（愛知県デジタル技術活用相談窓口の事業に関すること）
愛知県経済産業局産業部産業振興課次世代産業室
デジタル技術活用促進グループ（中野（茂）、牧野、稲吉）
電話：052-954-7495 FAX：052-954-6943
E-mail：jisedai@pref.aichi.lg.jp
（相談窓口に関すること）
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所（担当：濱田、服部）
住所：愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋37階
電話：052-565-5955
