☆新着情報☆
働くことに関する様々なお悩みに、労働相談アドバイザー（社会保険労務士）が無料でご相談承ります。
例えば・・・就業規則を見直したい、ハラスメント対策、有給休暇を取得させてもらえない等々
お気軽にご相談ください
＊日時 ３月９日（日）13：00～16：30
＊会場 長岡地域振興局（長岡市沖田）
＊相談方法：対面/オンライン/電話 お選びいただけます。
※事前予約が必要です
〆切：オンライン３月５日 17時
対面 ３月７日 正午
詳細は下記案内チラシご参照くださいませ
2025休日労働相談会リーフレット.pdf (1.16MB)
お問合せ ：新潟県労働相談所（新潟市中央区新光町：新潟県庁）
📞（０２５）２８１－６１１０
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正がされました。
段階的に施行されますが、今回は令和７年４月１日から施行される内容をご紹介します。
① 子の看護等休暇の見直し
・対象となる子が小学校３年生終了までに拡大（現行：小学校就学の始期に達するまで）
・取得事由に感染症に伴う学級閉鎖等、入園（入学）式及び卒園式を追加（病気・けが、予防接種・健康診断に追加）
② 小学校就学前の子を養育する労働者に所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大（現行：３歳未満の子）
③ 短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワークを追加（育児休業に関する制度に準ずる措置、始業時刻の変更等に追加）
④ 育児・介護のためのテレワーク導入の努力義務化
・３歳未満の子を養育する労働者
・要介護状態の対象家族を介護する労働者
⑤ 看護等休暇・介護休暇を取得できる労働者について、継続雇用期間６か月未満の要件を撤廃（週の所定労働日数が2日以下のみ除外できる）
以上は、就業規則等の見直しが必要となる場合があります。
⑥ 介護離職防止のための雇用環境整備
⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
⑧ 従業員数300人超の企業に育児休業取得状況の公表義務適用拡大（現行：従業員数1,000人超）
2月4日から7日頃にかけて、今季一番の強い寒気が流れ込む影響で、北陸地方では大雪となる見込みです。
特に2月5日は、平地でも警報級の大雪となるおそれがあります。
このため、国土交通省等は大雪の日は外出を控えるよう呼びかけています。
詳しくはこちら→https://www.e-nexco.co.jp/cms_assets/emergency/2025/02/02/250202dourobu1.pdf
○市民の皆様へ
［車両滞留対策］
・最新の気象予報や交通情報を確認し、大雪が予想される日は不要不急の外出を控えてください。
・会社への出勤もできる限り控え、テレワークなどの活用を
・やむを得ず車で出かけるときは、防寒具、スコップ、水・食料、携帯トイレ、タイヤチェーンなど非常用品の車載を
・燃料の残量の確認を
・車のエンジンをかけた状態で車内に待機する場合は、窓を少し開け、マフラーや車の周囲の除雪を
○事業者の皆様へ
・従業員の出勤自粛への理解と、テレワークや時差出勤の活用を
・業務において、できる限り車の使用を控えてください
