各種共済制度のご案内
☆貯蓄・生命保障を兼ねた共済制度☆ 制度発足50周年!
・加入は6歳~65歳(5年満期は70歳)までの健康な方。
・期間は5年満期と10年満期の2種類
・掛金はどなたでも月々1口2,000円です。
・加入口数は、被共済者1人につき20口までOK
*貯 蓄:月々の掛金から生命共済料と手数料を差し引いた金額をお預かりし、満期まで1年複利計算
(5月現在金利 0.293%)
*生命保障:年齢に応じ1口につき、25万~100万円まで保障(死亡・高度障害)
*医療保障:病気・けがによる入院、手術保障を特約で追加可能(別途保険料必要)
※人間ドック割引や、日帰り入浴施設・宿泊施設割引など加入者特典あり
📞詳しい内容は商工会までお問合せ下さい
☆ 4月の加入実績:新規5口
*小規模企業共済
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
*2023年9月~契約申し込み、掛金月額変更等一部手続きがオンライン化されました(従来通りの書面手続きも可能)
手続きについてはご契約者様が直接ご自身で行っていただくことになります。
手続きにはマイナンバーカードが必要です。
お問合せ:共済相談室☎050-5541-7171(平日9時~17時まで)
中小機構ホームページ https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html
*国税庁による申告書等の控えへの収受日付印の押印見直しに係る注意点について
令和7年1月より国税庁による業務の在り方の抜本的見直しの一環として、
確定申告書や開廃業届出等の控えへの収受日付印の押印が行われなくなります。
これに伴い、確定申告書や開廃業届出の確認を要する共済手続きにおいて、申告書等の提出事実、
提出年月日を確認する方法として、電子申告した際の受信通知を追加で添付していただく対応が必要となります。
※確定申告書や、開廃業届出の確認を要する手続き
・加入申し込みに係る手続き
・共済金等の請求に係る事務手続き
・掛金納付月数通算申し出にかかる手続き
(参考)国税庁サイトhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm
*令和8年1月の大雪に係る災害により被災した契約者を対象とする災害時貸し付けについて
【貸付対象者】
災害救助法の適用区域に事業所を有し、かつ当該災害の影響により次の(1)または(2)の
要件に該当し、その旨の証明を商工会等から受けたもの。
(1)被災区域内にある事業所または主要な事業用資産について全壊、流失、半壊、床上浸水他
それに準ずる被害を受けていること。
(2)当該災害の影響を受けたあと、原則として1か月間の売上高が前年同月と比べて減少が
見込まれること。
詳細は下記ご覧ください
①令和8年1月21日からの大雪により被災した小規模企業共済契約者を対象とする「災害時貸付」の実施について.pdf
*中小企業退職金共済(中退共)
事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
*掛金は全額非課税(法人の場合は損金、個人企業は必要経費にできます)
*掛金の一部を国が助成する制度もあります(一部対象外)
中退共ホームページ 💻https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
💻制度についてのオンライン説明会が開催されます
以下の日程で開催を予定しています。
令和7年12月4日(木) 14時~15時
令和7年12月23日(火) 14時~15時
令和8年1月9日(金)14時~15時
令和8年2月16日(月)14時~15時
令和8年3月3日(火)14時~15時
詳細は↓下記チラシをご覧ください
中退共オンライン説明会案内チラシ.pdf (4.18MB)




